（1）平成１４年度の「地震防災対策強化地域」に指定されたことを受け，予算書に橋梁耐震補強という言葉が出てきたのがH16年度予算からであった。そしてH17年度22橋、3.9億円。H18年度24橋、3.25億円。H19年度26橋、3.18億円。H20年度25橋2.15億円、H21年度1橋52百万円、新年度6橋72百万円と橋梁耐震補強が進んできた。
　避難所としての学校耐震化、ライフラインとしての配水管の耐震化、そして防災復興インフラとしての橋梁の耐震化の進捗は重要な指標。

　阪神大震災のあった平成７年度以前の耐震基準で作られた橋梁のうち市指定の緊急輸送道路にかかる橋梁や地震防災計画における避難所へ通じる道路にかかる橋梁など、幹線市道にかかる橋長15ｍ以上の橋梁で54年以前の耐震基準で築造されたものなどの優先基準で取り組まれてきた。

　この22年度末までにで橋梁の耐震対策はどこまで進むのか。併せて豊橋市が管理している橋梁は1322橋と聞いている。今後の整備計画について伺う。

（2）当然であるが、復旧作業に重要となる橋梁の耐震改修は、災害対策計画とリンクしていなければならない。どのように情報共有し、防災対策に反映してきたのか。　また橋梁の耐震改修に「東三河地域防災研究協議会」が技科大と連携した研究成果は、どのように反映されているのか伺う。 　また、東三河地域の市町村と豊橋技科大学が連携して災害に強い地域づくりを推進する東三河地域防災研究協議会が設立され。その中のテーマに山田教授の取組む「橋梁の耐震性・損傷調査」があり、今日までどのように反映されてきたのか伺う。

（問2：橋梁の耐震対策で優先して行う橋梁については完了するということですが、今後さらに増大する橋梁の老朽化対策―答弁の中では「橋梁長寿命化修繕計画」という言葉が出てきたがこの取り組みについて伺う）

2.８款土木費　5項都市計画費　1目都市計画総務費から路面電車活性化推進事業費　300千円について

（1）H20年3月の予算委員会で路面電車の軌道敷は舗装も凸凹が多く不評、鹿児島市の「軌道敷緑化整備事業」を提案し、次いで同年の９月定例議会一般質問で、古関議員からも提起があり、昨年「豊橋市路面電車走行環境研究会」を立ち上げ、軌道式緑化が検討されたと聞く。

　こうした流れの中で、路面電車活性化推進事業費　300千円についてはどのような予算なのか伺う。

（2）LRVが豊橋のまちを走り出したのが08年12月、あれから1年半。LRVが路面電車の乗降客の増加だけでなく、豊橋のまちに活気と、文字どうり”ほっと”な暖かさと、動く環境文化都市としての象徴的な豊橋の風景となった。

　にもかかわらず、「豊橋市シティプロモーション戦略ビジョン」のなかでは「地域ブランド戦略」の歴史性・自然環境の協調の中で一度だけ「路面電車」という文字が使われ、新年度予算の二大特徴である「シティプロモーション活動」、「環境保護のための取組み」の中でも位置づけは全くされていない。
　いうまでもなく、豊橋の路面電車は全国１７都市に１９路線あるが、太平洋岸で走っているのは豊橋だけ。しかも国道を走っている。路線は延長５・４キロ。「ほっトラム」は全国で初めての狭軌の低床車両、そして行政、市民団体、鉄道会社の三位一体で導入された。

　これを位置付けなくて何故のシティプロモーションか。

（問2：佐原市長は、市長選マニフェストで「市電のこども未来館延伸と医療センター延伸」を掲げていたし、環境、シティプロモーション戦略の面からも市長の路面電車への取り組みに大いに期待する向きは多いが、時がたつとともにどうもぼやけてきたのではないか。市長の考え方を聞きたい。 　またH21年度の高校生技術アイデア賞の受賞作品の中に「とよはし型軌道式緑化」として廃棄物の地産地消を具体化したNECOPAの提案は説得力があっておもしろい。大いに参考にしていただきたい。

3.９款消防費　5項消防費　1目常備消防費から火災予防対策について

（1）総務省消防庁は、消防法の改正により2011年６月までに設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、2009年12月時点での推計結果を発表した。全国の普及率は５２.０％で、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8％に止まる結果。

　最近のニュースでは、住宅火災による死者が後を絶ちません。今年は特に乾燥した寒い冬だからでしょうか、住宅火災による悲惨な結果が多く目につきます。

　豊橋の住宅用火災警報器の設置率は（消防職員は個人のお宅へは立ち入り検査まで現行法令では認められていないのせ設置推計）。その結果によれば、台所、寝室、階段の天井など、いずれかに設置していると答えている方が約73％おり、一定の水準に達しているものと考えられる。しかしながら、豊橋市条例の設置箇所は、台所、寝室、階段天井と定めており、個別の設置率を見ると、火災死者の発生しやすい寝室は約37％の設置率となって、ここが課題。 取組みを伺う

（2）消防庁が発表した平成２１年(１月〜９月)における火災の概要(概数)では住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）数は、754 人、前年同期より95 人減少、このうち65 歳以上の高齢者は449 人で、前年同期より91 人減少(-16.9%)していますが、住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）数の59.5％を占めている。また、6割以上が逃げおくれによって被害に遭い、時間帯では午後10時から午前６時までの就寝時間帯に多く発生している。