当初予算で266百万、7/27の専決処分で380百万円、９月補正で264百万円と併せて910百万円。その８割にあたる720百万円は法人市民税である。今年3月末に決算を迎える３月法人を中心に中間決算による申告納税か前年の確定申告法人市民税の1/2を予定納税して決算に備えた。そして今年度の確定申告により、赤字となり中間の申告納税や予定納税を還付することになったということ。昨年秋、ちょうど1年前のリーマンブラザーズの破たんから一年、この百年に一度という大不況が、地域経済にどのような影響を与えたかを如実に数字が示している。

　田原市の60億円、豊田市の190億円という桁違いの市税還付金には及ばないが、９億円余に上る市税還付金から約１万社といわれる本市の法人企業の経営実態をどのようにとらえればいいのか。

2.歳入19款1項１目繰越金　705百万円について

　平成20年度各会計決算（見込）を公表しておられるが、実質収支39億2621万円の黒字。19億7千万円を財政調整基金に積み、繰越額は19.5億円。当初予算で250百万円、6月補正で2.52百万円、7月の専決処分で380百万円、9月補正で705百万円。残りは363百万円。

　昨年の9月議会の予算委員会質疑では、繰越金は9月補正後で約16億円の残、しかし法人市民税の落ち込みが約7億円などが見込まれていたので、実質8億円程度の補正財源が残った。
　そこで、今年度、税収の落ち込みはそれなりに計算済みだと思いますが、それらも含めて、今後の補正財源の見通し、またその執行予定について伺いたい。

3.補正額の財源のうち国県支出金1,891100万円余について

　今回の補正予算は、国の21年度予算、および21年度補正予算の総額14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されていて、それで今回の総額3,872百万円余の補正予算が組まれ、その中には1,891百万円余の国県支出金が組まれています。

　当然、この中には北部学校給食共同調理場改築事業費など既定路線のもあるが、問題は本日から政権が代わり、民主党鳩山政権となるということ。その新政権が真っ先に手をつけようとしているのがこの補正予算執行の一部凍結という方針。「たら」とか「れば」はタブーではあるが、今回の補正予算の中で明確な交付決定ではなく、内示の段階で計上され項目はたとえば、どのようなものがあるか伺う。

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　市制始まって以来の市税還付金に現れた地域経済の厳しい実態、あるいは今後の補正財源も前例のないタイトな実態、さらには新政権の財政運営方針が明らかになるには100日はかかるだろうといわれている中で、ささやかれてる凍結方針。

　年末、年度末に向けて地域経済はさらに正念場を迎える。経済は最悪期を脱したとはいえ、依然楽観できるような状況にはない。しかし、経済は待ってはくれない。地方自治の継続性を守る面からも、新政権の慎重な決断と実行力が直ちに試されています。地方政治、地方経済の舵取りを任された市長の見解を求めたい。