（第9款から第14款）<<問T>>
1.(主要施策成果報告書Ｐ224）不登校対策について
長い間、小中学校の不登校（年間30日以上欠席）児童生徒出現率が全国、及び愛知県平均を大きく上回り、「市教委の最大の課題」といわれた豊橋市内の不登校児童数が、特に小学校において08年度急減した。H18年度139人、H19年140人、出現率からいえば0.59％（全国平均0.3％台前半、愛知県平均0.3％台後半）であったのがH20年度92人、0.39％と大きく減少した。その陰には教育長を先頭に市教委あげた取組みが実を結んだと内外から評価が高い。このプロジェクトについて伺う
（1）不登校減少の大きな役割を担ったのが、07年度からの生活サポート指導員に加え、市教委の指導主事約10人が現場での取組みが大きな効果を上げたといわれる。果たした役割について伺いたい。
（2）また教育会館常駐の心理判定員の「中1ギャップ、小1プログラム」といわれる環境適応がなかなかできない子どもたちに果たした役割と成果について伺いたい。
<<問2>>
（1）一方、中学生はと言えばH18年度3.37％、H19年度3.87％、H20年度3.48％と減少傾向にはあると言え成果はわずか。11,000人の中学生のうち約400人が学校に来ない実態、これはまさに中学校一校分である。県事業ではあるが臨床心理士も全中学校に配置し取り組んでおられるが、遅々として進まない中学校での不登校対策について伺う。
<<まとめ>>間断なき、地道な総合的な取組み。小学生は中学校に進級してくるわけで、今後に期待したい。
（競輪事業特別会計）<<問T>>（お願い＝以下の文中にある売上高など決算年度のH20年度に併せたデータを教えてください）
1.(主要施策成果報告書Ｐ294）競輪開催事業費について
全国の車券売上額は、平成３年度の１兆9,553 億円をピークに１４年連続して減少している。平成19年度は8,401億円となっており、対前年度比では97.6％と減少幅が緩やかになったものの、平成３年のピーク時と比べれば、半分以下であり、競輪を施行している49団体のうち、赤字団体が４団体、各自治体の一般会計に繰り入れている団体は28と、半分強である。
また平成３年のピーク時に全場で1516億円の収益があり、そのうち日本自転車振興会への交付金は672億円であったのが、平成１９年度は212億円の利益、すなわちピーク時の14％なのに、日自振への交付金248億円と37％いう現実。競輪施行者からは「赤字であっても、交付金を出さなければならないのはおかしい」という意見が出てくるのも当然。
こうした競輪の厳しい実態から、納めた交付金の1/3を限度に、Ｈ18年度から５年間の期限立法で翌年に還付されているが、決算付属書P301歳入のJKA交付金130百万円余、同P303歳出の競輪開催交付金354百万円余がそれである。しかし、このことは抜本的解決策にはなっていない。それよりも5年間で6億円余、全国では還付総額が年に84億円、5年間では400億円からの還付が行われるという日本自転車振興会のあり方も問われている。こうした実態についてH20年度、どのような取組みがなされたか。
2.H20年度の大きな成果として、7年ぶりに一般会計へ3千万円を拠出されたこと。財政当局はこの３千万円を何に使われたのか。例えば土木費、道路環境整備費のなかに「くらしの道づくり事業」が約37百万円で行われている。７年ぶりの拠出をなすにあたって「この暮らしの道づくり事業は競輪事業収益金により整備されています」というような目的税化にして、市民にも「公益の増進のため寄与している」ことが明確にわかるような取組みを検討されなかったのか伺う。
問2
年間18節（54日、1日12レース）の普通競輪を自場で開催すれば一日約1000万円の赤字であり、その反面、年間260日に拡大した場外車券売上の5％が利益配当されることから、本場開催の赤字分を補い、記念競輪の売り上げでつないでいるのが実態。その売り上げもH20の決算年度でも普通競輪は△16.6％、記念競輪は△12.5％、合計で△13.8％と不況を迎え売上高減に拍車がかかっている。
逆にいえば、施設改善をしながら赤字の本場開催を余儀なくされ、場外車券や、特別競輪に望みを託すような、本末転倒した姿は、異常であり、長続きしないことは明白。市長は昭和24年から始まり、60年。還暦を迎えた競輪事業をどのような認識で決算審査を上程されたか伺う。
（水道事業会計、下水道事業・病院事業会計については24日午後11時頃アップ予定です）