今回の過去最大規模の経済危機対策（総事業費56兆8000億円、財政支出15兆4000億円）については、様々な議論はあるが、国際通貨基金（ＩＮＦ)は、09.10年にそれぞれ国内総生産（ＧＤＰ）比で2％の財政出動を求めている。金融危機と同時不況の荒波の中で、経済の底割れを防いで浮上を図るには財政支出の拡大は必要である。
　もちろん、景気刺激が急務だとしても理念や整合性のないバラマキであってはならない。経済成長につながる戦略的な投資としてあげられた「低炭素革命」「健康長寿・子育て」「21世紀型インフラ整備」は日本の未来を見据えたものである。

（1）国は地域活性化・公共投資臨時交付金として1.4兆円、経済危機対策臨時交付金として1兆円を用意して、豊橋市には後者の660,6091千円が内示されている。今回の補正予算案の中に、この資金がどのように使われようとしているかといえば、総務費で6,5601千円、民生費で35,700千円、衛生費で52,200千円、土木費で218,700千円、消防費で240,000千円、教育費726,050千円、合計1,279,210千円が組まれています。市長は、今回の国の第2次補正予算をどのように認識し、経済危機対策臨時交付金（660,609千円）を、どのような優先順位と政策意図をもって、予算編成されたのか伺う。
　また、地域活性化・公共投資臨時交付金については、どのような準備状況にあるのか伺う

　*スクールニューディール構想に5000億円を用意し、電子黒板をすべての公立小中学校３万２千校に電子黒板を１台づつ配備する計画をたてたが、その費用の1/2は国庫補助で負担、残る自治体負担分は「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」で措置し、自治体は財政負担なく整備できるとしたが、全国の自治体の中では公共工事の前倒しに交付金を使うということで、思うように電子黒板が設置できないという自治体がある中で、74台の電子黒板を導入することを決めたことを評価したい）

2.2款総務費、8項総務諸費、2目相談生活費　消費者行政事業費（2,089千円）について

（1）今回、経済危機対策にかかわって、全治3年の経済危機を克服するには、単年度の予算措置だけでは対応できないので、地方の財政負担を極力軽くしながら、国民生活のセーフティーネットと地域活性化を同時におこうなためには、複数年度にまたがって、計画的に地方に財政支援できる「基金」が積まれ、地域の実情や特性を反映して、地域の雇用創出や、地域活性化に資するようにと沢山の基金が用意された。

　この地方消費者行政活性化基金についても、消費者生活相談窓口機能強化を図るため、相談員等の育成を行う地方公共団体を支援しようとする3年間の時限措置。20年度補正で150億円、21年度補正で110億円が用意され、愛知県において480百万円が積まれ、21年当初予算では県直接事業費17,763千円、市町村助成に57,000千円が当てられることまでは、判っているが、豊橋市の対応、具体的な事業について伺いたい。

（2）この基金は消費者庁関連3法案（消費者庁設置法、関係法設置法、消費者安全法）の成立に伴い、地方公共団体の事務の増大に対応するための基金でもある。公布された「消費者安全法」第8条では市町村が行わなければならない事務を明確にしている。今後の本市の対応について伺う。

3.6款1項3目農業費、5目畜産業費　総額257,989千円について

（1）本会議で申しあげたように、原因不明のままの5月12日の知事による終息宣言、市役所東口玄関には「愛知のにわとりと、うずらは安全です」というノボリまで立ててＰＲしているが�@原因不明なのに市内の家きん農家50戸に鳥インフルエンザ防除用消石灰を配布するが、如何なる根拠によるものなのか。

�A今回の鳥インフルはＨ7Ｎ6型は人間には感染しないということすら明確になっていないのに「安全です」と言えるのかどうか、伺う。

問２、現在、うずら農家の鶏舎の中には、モニタリング用のウズラが試験的に飼われていて、検査結果で陰性が確認されて、もう一度消毒し、ＯＫがでてからひなや種卵が運ばれて、ウズラの卵が出荷できるまでには、３ヶ月から４カ月かかる。また販路も閉ざされている。今回の鳥インフルエンザ関連対策費は一過性のものにしてはならない。道は遠い。今後も国・県・市で再生に向けて連続的な支援が求められるが、その用意はあるか。