伊藤ひであきの市政報告

2008年3月 特別会計 国民健康保険事業特別会計のポイント

1.保険事業費 特定健康診査・特定保健指導事業の実施 284,580千円について

 新年度、国保加入40歳以上の被保険者65,400人を特定健康診査・特定保健指導事業の実施する。検診料は無料。
 これまでの検診は病気の早期発見や治療が目的だったが、特定検診・特定保健指導ではメタボやその予備軍の抽出が目的となる。国内の診断基準はウェスト周囲径が男性85cm以上、女性90cm以上に空腹時高血糖、高血圧、脂質代謝異常の危険因子検査結果が2つ以上あるとその対象になって、ハイリスク者、ミドルリスク者の階層に分けられ継続的・効果的な健康管理を受ける−保健指導を受けることになる。
 その検診目標値が特定健康診査受信率は30%、特定保健指導実施率は20%。5年後のそれぞれは65%、45%と設定されている。

(1)この目標値はいかなるバックデータで設定されたのか。3月中旬に社会保険庁が発表した実施計画案の特定健康診査受診率54.4%、特定保健指導実施率26.3%。5年後のおのおの70.0%、45.0%との違いは何か。

(2)具体的な契約検診機関なども含めた周知方法について伺う。


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