（1）情報システム課の体制は市職員が18人、新年度から17人。担当課と仕様の打ち合わせを行い、それに基づくメーカー側SEとの調整。市職員も一定のローテーションで人事交流がある。派遣されているSEもメーカー側の人事配置によって流動する。
　繰り返される開発、その仕様書は複雑になる一方であり、市役所業務の心臓部のドキュメントを読むことができる能力をどう継承するか。

（2）電子計算システム開発事業費104,730千円は税制改正、福祉、健康関係の制度改正のたびに要するPRG変更のための開発費であり、そのためにはメーカーしか分からないブラックボックスがあるわけだから随意契約を余儀なくされる。ここに膨大な費用が全国の自治体で掛けられている。
　この開発費をいかに抑えるか。本市の取組み姿勢をうかがう。

（3）ｅ-市役所を目指して電子申請が可能になった。ところが、岐阜県庁では県民や事業所からの申請・届出をインターネットで受付ける「電子申請サービス」について2009年度から休止を含めた見直しを検討しているという。総額33億円掛けて04年度から導入したが、電子申請はわずか1400件（1.8％）にとどまり、残り7万4千件の申請・届出は従来どうり窓口などに書類が持ち込まれた。

　ｅ-ＴＡＸでカードリーダーを買ってきて、さあ、サクサクとやって5000円の控除の特典もいただくぞと、やりかかったらとんでもない。まず電子申告の届出書が必要で、これを提出すると利用者識別番号とｅ-ＴＡＸ用のソフトががＣＤ-ＲＯＭで送られてくるという。そのために最短で10日から最長でも1ヶ月くらいかかるという。それでは3月17日までに間に合わない。
　しょうがないから、あきらめて申告書だけでも作ろうとして、さあ申請書を打ち出そうとしたら、インク切れでプリンターが動かない。やっと打ち出して申請書ができるまでには、結構時間がかかった。こんなくらいなら、最初から手書きでやればよかったという現実。

　本市の電子申請の状況を伺う。

問2

（1）.情報システム課の人材育成・人事ローテーション、なによりもメーカーのＳＥをコントロールできるだけの専門職集団の養成を真剣に考えるべきではないか。

（2）この問題の本質は昭和60年代に導入されたオフコンにある。各自治体で仕様が違う、開発言語が違う、データーの処理の仕方が違う。本市のホストコンピュータのオープンシステムの再構築にどう取り組むかという問題である。考え方を伺う。

（3）市長にお願いしたい。例えば後期高齢者医療費の負担増凍結、それに70歳から74歳の窓口負担の引き上げ凍結を打ち出したことにより、市町村のシステム開発費は100億円を超えると言われている。こうした費用は全額国が負担するように要求すべきである。
　政治がダッチロールを繰り返すと、市町村の行政コストは膨らむばかりである。この事を全国市長会を通じて要求すべきである。市長の考えを聞きたい。

2款3項1目　戸籍住民基本台帳費から、電算化による戸籍と外国人登録の問題点について

（1）5年間、約5億円掛けた戸籍情報電算化が終わり、平成19年2月から戸籍、戸籍附表が、そしてこの3月から除籍、改製原戸籍などが稼動し始めました。

　それで、私自身の戸籍謄本を申請しますと子どもは長男だけが記録されています。今までの戸籍はどうであったか、といいますと長女と長男が記録されていて、長女のほうは×印で、平成16年9月23日夫の氏の新戸籍編成につき除籍と記してありました。

　さて、市民からの相談です。「私たち夫婦にとって、宝のようにかわいかった子どもが平成19年の正月になくなりました。まだ3回忌も終わっていませんが、わずか５年間一緒に生きた子どもの名前が載っていない戸籍を見たら二重の悲しみを受けました」というお話です。「なんとか私たち夫婦と一緒に生きていた子どもの名前を載せていただけないものか」という悲痛な訴えです。この訴えに答えることができるかどうかお伺いいたします。

（2）多文化共生が本議会でも再三取り上げられています。そして自治体や地域住民だけでは限界があることが様々に取りざたされています。最大の問題は国そのものに在留外国人の状況を正確に把握する仕組みができていない。
　その最たるものが現行の「外国人登録制度」。登録が個人単位になっていて、外国人からの申請を受けて「登録原票」を作成しても、その家族までも掌握できず、世帯単位で行う課税や国民健康保険加入などの実務を適切に行えない。
　また現行制度には転出を届ける義務がないので外国人家族が引っ越しても自治体は分からないという現実。それで引越し先の自治体の方も、本人からの届出がない限り、転入してきたことが分からず、住民サービスの提供や納税の義務を果たしてもらうことができない。

�@本市における外国人台帳記録はどのように行われ、これらの不備をどのようにカバーしておられるか伺う。

�A外国人にも日本人と同じような「住民台帳制度」を作ることは喫緊の課題であり、国の外国人対策が後手に回ってきたのは、今まで外国人を「労働者」としてしか見てこなかった表れではないかと思う。市長の認識と対応を聞きたい。