ねじれ国会の中で年度末まであと１週間という現時点で、租税特別措置法は参院でいまだ委員会審議入りのメドもたっていない。与野党の修正合意がない限り、年度内成立は絶望的な状況。

（1）2款地方譲与税の中には自動車重量譲与税がある。国税の自動車重量税の収入額の1/3が市町村に自動車重量譲与税として入ってくる仕組み。本則税率0.5ｔあたり年2,500円が2.5倍の6,300円と2.5倍の暫定税率になっている。この自動車重量税の暫定税率の期限が4月末である。20年度予算1,170百万円が本則に戻るとどれだけの穴が開くのか。

（2）地方道路譲与税は揮発油税と伴課されていて本則では4.4円/�gが暫定税率で5.2円/�gと80銭高くなっている。その58/100が都道府県及び指定市に42/100が市町村に配分されている。この揮発油税の暫定税率の期限が3月末。本則に戻ると410百万円にどれだけの穴が開くのか。

（3）7款自動車取得税交付金。これは自家用自動車の取得価格の3％が暫定税率で5％になっている。その7/10が市町村、3/10は都道府県及び指定市に配分されている。新年度予算1,720千円にどれだけ穴が開くか。

（4）併せて、豊橋市にどれだけの影響があり、穴を埋める責任は、国にあるのか、地方にあるのか。地方にあるなら、その穴はどのように埋める考えか伺う。