（1）フリー他・ニートなどの若者やその家族を対象に、専門家によるカウンセリング、職場見学会などを県や商工会議所等と連携して開催。
　この事業が始まったのはＨ16年度に初めて「若年者就職支援講座」（57人）を始められ、Ｈ17年度には「若者就職支援フェア」（216人）、Ｈ18年はヤングジョブキャラバン （341人）1,252千円、Ｈ19は若年者就職支援事業を事業費1,387千円、それで今年はというと478千円。5年も経つと若年（概ね30歳未満の学卒未就職者、学卒早期離職者）フリータ）も「年長フリータ」となる。

　有効求人倍率が上昇して、若年フリータが減少して減少傾向にあるというなかでも25〜34際の「年長フリーター」は”ほぼ横ばい”になっている現実がある。この人たちは「就職氷河期」にやむを得ず非正規雇用を選んだ人たち。
　4年間の取組みを踏まえ、特に「年長フリータ」の実態をどうつかみ、予算化されたか。全国で機能強化と拡充に取り組んでいる「地域若者サポートステーション」の東三河における開設の可能性はどうか伺う。

2.豊橋勤労福祉会館について

　一昨年12月議会では「愛知行革大綱2005の重み、乗り越えるハードルとしては相当高いものであることは、事実である。しかし軸足はあくまでも県有施設としての維持保存にあり、現在は要望でなく、交渉段階である」と述べられ、昨年12月議会では「ご期待に沿えるような結論を出したい」とし、加藤副市長のぎりぎりの交渉努力に敬意を表する。

　そのなかで漏れ聞こえてくるのは施設は市に無償譲渡、土地は無償貸与される。

（1）「2012年3月まで県は廃止を延長する」という政治決着に付随した条件は何か。

（2）市長は「2012年3月の4年後に移管を受け入れる」との意向が稲垣副知事に伝えられたことが県議会で明らかになった。市長の意向はいかなる考え方に基づくものか。

（3）この時に総合文化学習センターのうち芸術ホール完成のときでもある、豊橋市全体のイベント施設の配置計画に大きな影響を与える。この3年間にやらねばならぬことは何か。