（1）市民相談で、父親が遺言も書かずに急逝された。残された奥さんは精神障害があって判断不能、残された子どもさん3人が遺産相続に困られて相談があって、弁護士のところに同行し一緒に相談を受けた。遺産の半分を相続する権利のある奥さんには成年後見制度が必要となる。成年後見制度はこうした判断能力の不十分な方を保護し支援するため。
　しかし、そのためにはまず、その奥さんに成年後見人が必要という判断をしてもらわなければなりませんし、後見人には弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門家が行っていますが、その報酬はというと月数万円もかかる。

（1）2000年4月から始まったこの制度、豊橋ではどれくらい利用されているのか伺う。

（2）市民が後見人になれれば報酬は月数千円の実費程度で済み、制度は前進します。そのためには約50時間のカリキュラムを後見業務を習得し、家庭裁判所から認定してもらわなければなりません。その支援センターを作って養成を始めたのが世田谷区。本市においてもこうした後見人の育成を考えられないか伺いたい。