1.4款衛生費 １項保健衛生費 3目母子保健事業費について
（1）乳幼児健康診査は母子保健法第12条、第13条の規定により市町村が乳幼児に行っています。現在、健康診査の実施の対象年齢は０歳（乳児、4ヶ月）・１歳半・３歳となっています。その後は就学前検診となります。この期間の開きすぎは、特に近年増加している「発達障害」にとって重要な意味を持っています。
発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要で、5歳程度になると検診で発見することができるのですが、就学前まで検診の機会がなく就学前検診で発見されたのでは遅いといわれています。
よって平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」では、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じるとあります。
鳥取県、栃木県では全国に先駆け、県内全市町村において５歳児検診を実施しています。早期発見で多くの子どもたちを救うため、本市における５歳児検診の導入について伺いたい。
2.4款衛生費 1目保健衛生費 10休日夜間診療対策費から救急医療について
本市においては休日夜間急病診療所で内科・小児科（日曜・祝日昼間午前９時から午後７時、夜間は午後８時から翌日午前７時）、そして在宅当番医制をとっている。第２次救急医療は輪番制で休日昼間午前８時30分から午後５時、実施医療機関は豊橋医療センター、成田記念病院、光生会病院、豊橋元町病院、弥生病院、豊橋ハートセンター、青山病院、豊川市民、蒲郡市民、渥美病院。第三次救急医療は豊橋市民病院が全日。
昨年１２月市内の二次救急病院６ヵ所と渥美病院の7医療機関で「救急医療に関する調査」を行った。
救急スタッフの勤務ローテーションには７機関とも「厳しい」と答え、
「手術などで救急患者を受け入れできないことがありましたか」という質問には「しばしばあった」が2ヶ所、「時々あった、稀にあった」は2ヶ所、「なかった」は4ヵ所。
「空きベッド情報を消防に提供するシステムはできていますか」との問には5ヶ所が「なし」と答えた。2ヶ所は「ある」
「救急医療は病院経営にとって重荷ですか」という質問に４機関が「重荷である」と答え、診療報酬の引き上げ、公的支援の強化の改善策を求めている。
（1）こうした実態から、国おける診療報酬の改定など新年度大幅に進む予定であるが、救急医療体制の確立のために地方自治体が取り組むべき課題をどうとられているか伺いたい。
3.4款衛生費2項環境費6目 資源化センター費から
昨年末、時事通信社の調べで国のダイオキシン規制で設置が義務化された次世代焼却施設「ガス化溶融炉」の補修費が各地で増加し、運営する自治体の約6割が「想定を超える」として、今後、増大する補修費の負担を懸念していると報道された。
ダイオキシンを0.1ナノグラム以下、焼却灰の溶融固化という2002年の規制強化を期に運転を開始し、メーカーが無償修理する2〜5年の保証期間が切れ、負担が表面化し始めた。
ガス化溶融炉は従来型焼却炉が850度で燃やすのに対し、1300度以上で焼却灰ごと溶かして、ダイオキシンを分解するシステムだけに炉内部や周辺機器の損傷が目立つとし、32都道府県のガス化溶融炉70ヵ所に対し、外部に一括委託して内訳が不明なケースを除いた57ヵ所のうち36ヵ所の63％が「補修費が想定より多く、今後の増加を懸念している」と回答。
本市のＲ21の現状について、昨年の予算委員会での答弁を踏まえ伺う。
@確認事項覚書を踏襲しながらすなわち処理コスト5800円/Ｔはどのように踏襲されているか。機器の経年使用に伴い、劣化に対する修理や消耗部品交換の規模の増大など必然的に発生すると答えられていたが、この一年の処理コストはどう考えておられるのか。
A19年度では余熱利用施設供用開始に伴う件、排ガス処理装置触媒の交換、使用頻度の激しいクレーンバケット工場分解整備などの経費がかかっている。今後、熱分解ドラム伝熱管が7年後などから修補が必要になってくるとも答弁されている。
浜松市でのＰＦＩによる導入論議のときに三井造船の炉を使用している福岡県の玄海環境組合や北海道江別市の清掃工場では、ガス化システム全体の心臓部であるセラミック管が半分近く焼けて損傷するという事故が起きているというような論議が行われている。本市における実際はどうか。
BＨ18年度末でかしした熱交換器における熱回収不足の修補については平成19年度末には完了できるとされた。結果はどうであったか。
CＲ21は2000年4月から八女220dが最初、豊橋が400dで2002年4月から、江別市140dが2002年12月から、古賀市260d、西いぶり（北海道）210d、山梨峡北160dがともに2004年4月から稼動。現在、浜松市が450d炉を2009年1月竣工予定で建設中。これら7ヶ所との情報の共有、連携はどう行われているか伺う。