新年度、4人の医師を増員される。来春卒業する医大生約8000人が臨床研修する病院のうち、大学病院が占める割合は49.1％となり、3年連続で半数を割り込んだことが日本医師会などでつくる協議会が公表した「マッチング」結果で分かった。それでも愛知県では募集定員707人に対しマッチ数は497人と充足率は70.3％ではあるが、医局離れであることは変わりない。
　これにより、地方に派遣していた若手医師を引き揚げる大学病院もあるとされ、現場では医師不足が強まることが懸念されている。
　そうしたなかで市民病院の医師確保の取組みについて伺う。

2.病院総合情報システム開発について

（1）Ｈ20年度から3年かけて病院総合情報システムを開発される。市民病院もＨ8年に移転開院し、Ｈ15年度から病院総合情報システムが稼動しているが、その基幹ＯＳは当時のWindous2000で構築されているが、この開発元のマイクロソフト社は「プロダクト ライフサイクル ガイドライン」に基づいてWindows 2000のサポート期間はH17年6月で終了しているはずであるが、このOSの問題も含め、現在のシステムは業務の効率化、医療の安全性、患者サービスの面から、どのような問題点があるのか伺う。

（2）次期総合病院システムはどのような開発コンセプトで取組もうとされているのか伺う。特に昨今の救急医療の問題も含め、市民病院の地域医療・広域連携の果たす役割が高まる中でその役割をどのようにシステムで具体化するのか伺う。

（3）しばしばITシステムの調達に関しては開発・運用・保守費用の硬直化が課題であることを指摘してきたが、今回、メーカー主導の構築でなく、コンサルによる構築支援をまづ始められるというが、コンサルティングの必要性について伺う。

問2 （1）電子カルテによる患者情報の一元化、広域連携の推進に大きな効果があるということであるが、患者の側、市民の側からはどのようなメリットがあるのか、また将来の地域医療情報ネットワーク構築にはどのような役割を果たすのか。伺う。

（2）病院システムの構築費用は、診療報酬請求に含まれないため病院の持ち出しとなります。したがって、システム導入費用の財源は、病院内の効率化による人件費の削減と効率化、転記漏れ・記入漏れ・診療報酬点数減点の縮小、棚卸し管理の徹底などによる収益率の改善向上に取り組むことは当然として、システム導入費用の軽減を図る必要があります。
　昨今の厳しい病院経営環境においては、システム構築にかけられる費用は、リース料、メンテナンス料、システムバージョンアップ料を含めても、総売上額の1-1.5％以下に抑えるというのが基本です。予想される事業費、及び再構築のスケジュールについて伺う。