2006年10月11日に起きた、福岡県筑前町の中２男子が同級生のみならず担任の教師からも長期にわたっていじめを受け続け自殺に至りました。
また、2005年9月におきた北海道滝川市でいじめ自殺をした小六女児が残した遺書が、2006年10月に新聞で報道され、遺書からは自殺の原因がいじめであることは明らかであるにもかかわらず、学校や教育委員会が自殺原因がいじめであることを否定したり、事件の詳細を隠そうとしたことで大きな問題となりました。
この二つの事件に触発されるかのように、全国で小学性、中学生の自殺があいつぎ、また自殺予告の手紙が厚生労働省や自治体などに送られるという騒動にも発展しました。
先の本会議でも沢田都史子議員の質問に答えて、豊橋の小中校におけるいじめの実態はH17年度は119件であったが、H18年度は269件と2.26倍であった。
しかし、昨年度に全国の小中高校が認知した「いじめ」は前年度の実に6.2倍に増え約12万4898件であった。6.2倍という数字の変化は衝撃的です。
いじめの定義を変更したことや、調査方法を変えたことが大きく、特に今まで教師に聞いていた調査を、「いじめ」の現場にいるのは「子ども」です。その「子どもに聞く」という現場主義に視点を移したことは画期的で、その結果が急増につながり、6・2倍という数字に象徴されます。
全国的には6倍以上のいじめの報告だが、豊橋では2.2倍。なぜか。昨年11月にいじめ問題に関する教員意識調査結果に明らかののように、多くの教員が「いじめを出さない。許さない」という強い意志をもって取り組んでいる実態と、全校に設けられている生活サポート委員会などの対策が功を奏していることが明らかになり、「加藤教育長は『その効果が出ている』と胸を張る」と地元新聞は書いています。
緊急意識調査は校長、教頭を除く教諭、養護教諭、常勤講師の計1629人を対象に行い、記名形式で全員から回答を得たものであって、豊橋の小中生34000人の無記名アンケートの結果ではありません。。
（1）本市では１０年前に「自殺予告への対応マニュアル」を作成し全校に配布しており、しかし、教師が関わっている、あるいは携帯メールやネットがいじめの温床になっているケースも指摘されている。時代は大きく変化しています。いじめの定義が変わったことによって、現実のいじめが減るわけではありません。子どもを覆う闇の中から聞こえてくるSOSに真剣に向き合う覚悟こそ重要です。改めて教育長の見解を聞きたい。
（2）事務作業が忙しく、「子どもたちとの触れ合う時間が持てない」という教員の声も深刻です。そこで「教員が教育活動に専念できる」「生徒に真正面から向かい合う、人間同士の触れ合いができる」環境づくりも不可欠です。本市の実態について伺う。
（3）いじめは、実際に身近にあります。しかし、「いじめられている子」は、親にも教師にもそのことを言いません。しかし、「靴がなくなった」「休み時間にいつも1人」「休みがち」などの予兆があります。またいじめる側にも、粗暴だったり人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。
こうした「いじめサイン」を早期に発見するため、教師をはじめとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者などが、日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有することが重要です。５年前からの豊橋独自の「生活サポート委員会」は敏感に機能していますか伺う。