本市の行政情報管理システムはNEC系、住民情報システムはFujtu系で棲み分けられHostコンピュータから、基幹システム、庁内外LAN、その管理運営委託から事務費まで、年間585百万円余のコストがかけられていて、端末は行政情報系は1669台、住民情報系は218台が稼動し、制度改正などがあるたびに−決算年度のH18年度では市民税や固定資産税の制度改革、障害者自立支援法や児童手当の拡充、文書管理や電子決済システムなどの開発費が127百万円余。総額585百万円余。

　IT基本法、IT戦略本部が設置されて2001年1月を起点に始まった国のe-Japan戦略、2003年8月の電子自治体推進指針に基づいて基盤整備と行政手続等のオンライン化を推進してきて、決算年度のH19年3月に「新電子自治体推進指針」が公表された。

問1、（1）世界標準OSを自認するマイクロソフト社は「プロダクト ライフサイクル ガイドライン」に基づいてWindows 98、Windows 98 SE および Windows Me のサポートを2006年7月に終了、Windows 2000 ファミリのサポート期間も2007年3月31日に終了するとして、話題をまいたが、端末1887台はどう対応されたのか伺う。

（2）行政情報系、住民情報系の管理運営委託、あるいはシステム開発などITシステムの調達に関しては随意契約で行われており、運用・保守費用の硬直化が課題であるが、その妥当性をどのように管理されて業務を遂行されたのか。

（3）H18年度決算評価によれば、行政情報管理システムの効率性はC評価、住民情報システム管理運営事業の効率性はDである。また主要施策成果報告書では「今後もシステムの最適化など効率的な運営に努めていきたい」とされている。簡素で効率的な行政運営を目指した情報システムが「効率的な運用」が課題になっているが、その改革の方途をどう取り組まれたか。

（4）またH19年3月に「新電子自治体推進指針」では住民が十分に電子自治体のサービスを利用できず、その恩恵を実感できていないことなどを課題としてあげているが、H11年度に開設したホームページをH18年度に全面的にリニュアールされたが、そのコンセプトはどこに置かれたか伺う。

問2、（1）電子自治体の効率的な構築をめざすためには、共同化と標準化、それらをマネージメントする人材の育成がポイントであると指摘されて久しい。これらをどう検討されたか。

（2）また効率化のネックになっているのは1986年に導入された汎用機を使った旧式の大規模システム（レガシーシステム）であることは明白。ホストコンピュータの再構築をどう検討されたか。

（3）国のIT戦略と電子自治体の目標として、2010年度までにオンライン申請率50％達成という目標があるが、H18年度オンライン申請率はどこまで到達したか。

２．2款総務費　1項総務管理費　17目市政施行百周年記念事業費（237百万円）について

H18年度の市政は何よりも市政100周年の本番そのものの一年であった。

問1、（1）とよはし100祭は「新たな市民像を求めて〜パートナーシップによる共同〜」を基本理念に掲げたが、それはどのような形で成果に結びついたと考えるか

（2）とよはし100祭は実行委員会主催、民間主催、豊橋市等主催をあわせれば総事業費は13.2億円ともいわれる。これらが地域経済に及ぼして経済への波及効果をどうみるか。

（3）議会も市制施行100周年記念事業調査特別委員会をH15年５月に設置し、H17年２月に意見のまとめを議長に、議長から市長に提出した。そのポイントは
�@市全体に及ぶ連帯感を強め、市民自らの手で市の活力を生み出す方策を講じられたい。
�A東三河地域住民との広域的な交流を深め、更には豊橋の国際文化都市らしさを発信されたい。
�B各事業の位置付けを明確にし、全体像が常に見える形とされたい。
�C豊橋の未来に生かせる記念事業を推進されたい。
であり、もうひとつは現在も取り組み中の市制100年史が、広く市民に親しまれるものとなるような編さんを主眼とされたいということであった。

以上に挙げた、４点について結果としてどう対応されたのか伺いたい。

問2、（1）１２月23日に市公会堂でおこなわれた100周年ファイナルイベントでのネクスト宣言として12月議会での議決を経て「平和・交流・共生の都市宣言」として発表された。
　「豊橋市は先人の歩みの中で、継続性でもって、100年を迎えるということができます」とは市長が100周年のプレイベントから終始口癖のようにいわれていた言葉ですが、街づくりの継続性から未来に残すべき「とよはし100歳」が残したものをどう捉えておられるか伺いたい。