IT農業という言葉は、平成13年（2001年）に豊橋・田原地域で設立されたIT農業研究会が使用した造語です。しかし、このIT農業という言葉が今や全国に展開されている。
　「豊橋・渥美It農業推進ビジョン」を策定し、H17年（2005年）には「IT農業全国大会」と展開し，食と農とのコラボレイトも果たし「Home Coming!」も開設された。
　IT農業におけるITの活用は、目的でなく手段のひとつであり、何のためのIT農業か。環境保全型農業への転換、グローバルな輸入農産物との競争激化、農業従事者の高齢化、後継者不足これらを乗り越えITと農業が連携し、農事業務の効率化だけでなく次世代型農業を確立していくのがIT農業。
　当然、その実現のためには越えなければならないいくつかの壁があった。

　�@情報リテラシーは徹底した教育と訓練でかなり克服できるとしても、農業分野ではITによって付加価値の高い生産物には結びつかない側面がある。よってIT導入による知的情報集約型産地の形成−そのモデル事業としての「精密農法」プロジェクトはどのように展開されてきたか。

　�Aインターネットからの農業情報取得など、受動的な活用は比較的進んできたと考えられるが、積極的にＩＴを活用する戦略的なネットワーク化、特に生産者と消費者のネットワーク化の推進はどう取り組まれてきたか。またその成果をファーマーズマーケットではどのような展開が期待できるか。

　�BITを駆使して、農業の生き残りに限らず、反転攻勢に出ようとするのが農産物の輸出。桃1個2000円、さくらんぼ一つ250円、2�`のぶどうが8千円・・・台湾の富裕層の間でITを活用した「安全・安心」な日本産の果物が東南アジアで評価が上がっているといわれて久しい。H16年に「次郎柿輸出プロジェクト」を立ち上げ、H19.3月には農産物輸出推進計画を立て、8月末に「アールスメロン」の試験販売を香港で行っている。具体化の見通しはどうか。

2.食農産業クラスタについて

　9月議会で取り上げたが、「中小企業地域資源活用促進法」に基づいて豊橋市の産業資源が16点してされたが、内五件の農林水産物−大葉、次郎柿、豊橋ウズラ、豊橋産キャベツ、豊橋産トマト。

　�@この「地域資源活用促進プログラム」と「食農産業クラスター」との連携・関係はどうか

　�A「食農産業クラスター」の具体化として、大葉加工食品と、うずら加工食品が集約されてきているが、商品化の可能性はどうか。

3.三河港関係について

　�@港湾計画改訂の経過の中で、H15年5月の「国際自動車特区」、H16年6月の「国際自動車産業交流都市」の認定やH15年4月の「リサイクルポート」指定は計画改訂の中では、どのような位置づけになるのか。

　�Aコンテナターミナルの管理運営については、来年4月から運営管理が県から豊橋コンテナターミナル社へ移管され、新たな段階を迎える。三河港のコンテナ貨物量はH17年に3万TEUを超え32,077TEU、H18年には37,173。
　三河港は今年特定港湾指定10周年を迎えたが、自動車輸出入だけでなく、国際コンテナ港としては特定重要港湾に昇格するためには「5万TEUは必用」とされるが、今後の取り組みについて伺う。