公益的社会貢献活動を育て、互いに支え合う地域社会を醸成するため、豊橋市市民協働推進条例を制定し、市民協働推進基金を設置し、そのための助成に当たっては、市民協働推進審議会で、事業の公益性、必要性、先駆性、専門性、地域性等を考えていただいて決定していく。

　市民協働推進費寄付金が481個人2団体から448千円の寄付をしていただいた、そのお金と同額を市も積み立てるということで一般財源から448千円用意し積み立てる。新年度予算で20,000千円積み立ててスタートしているので、補正後基金は20,896千円。

�@「市民協働」と言う言葉をオーム返しで繰り返していても、何事も進まない。ポスターを作ったり、コンパクトなリーフを作ったり市民協働フォーラムを開くなど努力しておられるが、何事も最初が肝心。6ヶ月間の市民の反応をどう見るか。
（参考：過去の寄付金の決算額推移H18＝12,671千円、H17＝3,470千円、H16＝19,014、H15＝4,900、H14＝9,295、H13＝5,470、H12=8,890）

2.３款民生費１項社会福祉費２目障害者福祉費　就労支援施設利用奨励金

　障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備をめざし、どこでも誰でも必要なサービスを公平に利用できるよう、障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革したH18年４月より施行された障害者自立支援法。

　利用者負担が原則１割、無料であった食費も実費負担となった。しかし、勤労収入はといえば豊橋市の場合、６施設で17,800円。負担料は食費が230円×20日＝4,600円+低所得者（低所得2＝市民税非課税世帯、低所得1＝年間収入80万円以下）が通所施設へ通った場合の上限額は7500円、円滑施行特別対策で更に1/2の3750円になった。

　それで、一人一日175円（20日で3,500円＝ほぼ負担額相当）の奨励金支給しようと愛知県が1/2の補助事業を創設したことにより、豊橋市もこの事業を活用し勤労意欲の向上をはかろうとするもの。

　�@この問題の本質は、平均17,800円の工賃、多いところでは43,000円、少ない所では8,900円という現実がある。工賃をいかに倍増するか、そのためにはいかに付加価値の高い、売れる商品、高品質の商品を作れるかどうか。その対策、取り組み

　�Aまたこの事業は就労移行、就労継続支援が目的である。授産施設を出て企業で働きたいという希望は障害、知的者で6割を超える。また企業には障害者雇用が義務付けされている。本市のとりくみはどうなっているのか伺う。