（第一問）@総合計画推進事業費のなかに、新規事業として都市圏分析基礎調査が200万円が計上されている。本市や類似都市の都市力、特性などを分析し、政策推進の基礎とする（予算概要説明資料）。この場合の都市圏はどこを指し、何を分析し、調査結果をどのように役立てようとされての予算化なのか伺う。
A「東三河地方拠点都市地域整備推進協議会」負担金 5,179千円について伺う。「東三河地方拠点都市整備推進協議会」は平成５年に設立されて13年。定住・交流事業の推進や愛知万博関連イベントなどで一体感を醸成してきたが、それを基盤として、昨年６月に東三河11市町村の課題解決（医療・健康問題、教育問題、防災問題、環境・廃棄物問題、外国人共生など）に向けて、広域共同圏域としての研究を進めていくとして、まず「広域地域医療検討委員会」が設置された。「東三河地方拠点都市整備推進協議会」を情報共有の場、勉強の場にして、新たな階段を登ろうとする意図は何か。
（第二問）@政令指定都市の将来展望を切り開くためにも広域連携を強めたい。新年度は東三河地方拠点都市整備推進協議会で、道州制のあり方について勉強する」と本会議で答えている。
道州制ということであれば、昨年10月の豊橋での三遠南信サミットで「三遠南信は同じ道州となるという」声明を決議している。市長は、道州制についての豊橋でのこの決議について、どのように考えているのか。また道州制を東三河地方拠点都市推進協議会で勉強していこうとする意図は何か。
A将来的な三河市構想に市長は「上からでなく、住民発議による主体的な合併が生まれることが大事だ」との持論を展開して、その軸はぶれない。東三河11市町村の課題解決（医療・健康問題、教育問題、防災問題、環境・廃棄物問題、外国人共生など）に向けての政策調整、推進体制を協議し、その深まりの向こうに住民発議の主体的な合併の展望を開いて行くシュミレーションをどのように考えているのか。
１.2款8項3目防災費 耐震改修促進計画の策定について
昭和56年5月31日以前の旧建築基準法による木造住宅は市内に36,000棟、H14年度から無料で耐震診断が始まり、5年間で6050棟。その結果、耐震改修を要する建物は4544棟。
H15年からは、この耐震改修に県・市からの補助金制度が創設され、今年度からは国の地域住宅交付金を使うようになり県からは37.5万円、市22.5万円、また税制上の優遇措置もとられ、補助対象も安全率0.7未満であったのが、1.0未満に枠も広げた。こうした経過もあったが、耐震改修に至ったのは409棟。
校区ごとの地元説明会や全戸配布での啓発チラシなどの努力もされているが、「耐震改修促進法」が改正され、8年後（平成27年度）までに住宅・特定建築物の耐震化を少なくとも90％にする」とされ、都道府県に次いで、「豊橋市耐震改修促進計画」を来年度中に策定することになった。
（第一問）@この4年間の遅々として進まない耐震改修の実態や持ち家率の高い、同居家族も多い豊橋の特性にあった計画をどのように作っていくのか。
A全国では耐震基準を下回る補強工事でも、補助金を出す自治体が出てきた。基準の強度（1.0）を要件にすると費用がかさみ、改修自体をあきらめる人が多いからである。
「資金に余裕のない災害弱者へのセーフティネットになる」との評価もある。耐震性に問題のある住宅には高齢者や資金的に余裕のない人が多いはず。ここを耐震化しないと減災できない。当局の考え方を伺いたい。
（第二問）いずれにしても「あらゆる被害状況は家が倒れる所から始まる」。遅々として進まない耐震改修の実態ではあるが、今後、どのような展開を考えているか。