愛知県労働局管轄の豊橋勤労福祉会館の今後については運営協議会で協議されてきたが、いよいよ正念場の一年である。
　12月議会本会議一般質問で加藤助役は「愛知行革大綱2005の重み、乗り越えるハードルとしては相当高いものがあることは事実である。しかし、軸足はあくまで県有施設としての維持保存にあり、現在は要望でなく交渉の段階である」と述べられた。

　この間、3ヶ月、知事選挙では拮抗した結果もでており、「豊橋では柳沢発言よりも、勤労福祉問題が作用したのではないか」という見方もある。
　具体的な方向付けができるかどうかのタイムメリットは、閉館が予定される09年3月でなく、この半年間である。交渉どのように進み、どのような方向に進んでいるか。

2．6款農水費　1項3目　野菜生産出荷安定事業補助金から

　今冬の暖冬の中で、豊作でできすぎた冬キャベツを、農耕トラクターでつぶしている豊橋の畑作現場の画面が何度も何度もテレビ放映された。「なんともったいないことを」と思う人はあっても、さすが農業都市ー豊橋とは誰も思わない。
　キャベツ、タマネギ、ハクサイの重要野菜は緊急需給調整事業と野菜生産出荷安定事業とで、キャベツの場合はキロ当たり13円50箋。当初は4500Ｔが予定されていたが、実際は2800Ｔをつぶしている。すなわち3780万円が約160軒の農家に支払われることになる。

　新年度から始まる食農産業クラスター事業などで、キャベツの冷凍技術などから、戦略的新商品開発などが果たせて始めて、豊橋の農業は日本一といえるのではないか、考え方を伺う。

3．7款商工費　1項2目　商業振興費から

　「まちづくり３法」が見直され、「中心市街地活性化に関する法律」ではがんばる地方を選択し、集中してゆく（アクセル）、都市計画法では建築基準法の見直し（ブレーキ）大規模小売店舗立地法の見直しなどでコンパクトシティの実現に向け、全国の自治体や商店街が知恵を競うことになってきた。
　郊外に雇用だ創出されるからと集客施設を誘致しながら中心市街地活性化だ、再開発だといっても国は相手にしてくれない時代に入った。

�@豊橋市は商工会議所が中心となって組織する「中心市街地活性化協議会」と連携して、新たに作成する「中心市街地活性化基本計画」を総理大臣より認定を受けなければなりません。Ｈ12年度に作成した「中心市街地活性化基本計画」、ＴＭＯがその活動の基盤にしている「ＴＭＯ構想」は失効する。また�竃L橋まちなか活性化センターもその位置づけを失う。すでに青森市と富山市が今年２月８日に認定が行われている。

　豊橋におけるにこれら一連の対応は遅すぎないか。

�Aそうしたなかでも改正都市計画法が全面施行されるのは今年の秋で、いわゆる「駆け込み出店･開発」が行われ、豊橋においては昨年秋の大清水の豊橋紡績工場跡地での豊橋南プラザ、ジャスコ前田店跡地のバロー豊橋前田店の開店も近々である。全国的にもイオングループなどの全国展開はすでにシフト完了とされている。

　改めて地域の中を回れば、少子高齢化が進み、逆にまちの中から、八百屋、魚屋、豆腐屋、駄菓子屋、酒屋、総菜屋など「屋」がつく商店が次々と消えている。近くで魚が買えない、大根が買えない。こういう地域に昔からの住民―高齢者が住んでいる。このゆゆしき事実の認識と対応について。