１.10款１項1目　教育委員会費から教育委員会のあり方について

　「教育再生会議」の「基本的な考え方」の7項目の中に「教育委員会のあり方について全面的な見直しが必要」とされている。
　市教育委員会は予算編成権は市長に、人事権は都道府県教委にあり、条例提案権もない。文部科学省の定めた基準によるカリキュラムに沿って、やはり、文部科学省の指令を受けた県教委の指導のもと、学校運営に当たることになります。
　また、教職員は、国の基準で県が派遣しています。本市を含めた中核市は、教職員研修は独自で行ないながらも、その成果が人事に反映できない。
　委員長を中心とした委員会の指示で、教育長が執行部として仕事をするのが、委員会制度の本来の姿であるはずですが、現実は、執行部としての教育長しかほとんど印象に残らない存在になっている現実があります。

　「教育基本法」の改定、いじめ問題など様々な論議と変化の中で本市の教育委員会のあり方についてどのような考えを持っておられるか、伺いたい。
　また、国の再生会議では最近の「ゆとり教育の見直し」「授業時間の増大」などと踏み込んだ議論があるがどう認識しているか。

２.10款２項小学校費　3項中学校費から図書費について

　子どもがより読書に親しむ環境を作るため、平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について、国や地方の「責務」が明記された。

　こうした状況を踏まえ文科省は、平成14年度から平成18年度までの５年間、学校図書館図書整備のために毎年約130億円（総額650億円）を地方交付税で措置してきた。これが今年度で終わることから、今回、平成19年度から新たな「学校図書館図書整備計画」として５年間で1000億円（毎年度200億円）を地方財政措置することが決まった。
　1000億円のうち400億円（毎年度80億円）を蔵書を増やす費用に、600億円（毎年度120億円）を古い本を更新するための買い替えにあて、「学校図書館図書標準」（学校が整備するべき蔵書について、公立の小・中・盲・ろう・養護の各学校の学級数別に定めたもの）の達成をめざします。

　市町村別学校図書館図書標準の達成校の割合によれば、本市は小学校で25％未満に、中学校でも25％〜50％未満にある。
　学校図書の整備充実に向け、本市の取組みについて伺う。

３.10款６項６目　美術博物館費　収蔵庫収納棚改修と民俗資料収蔵室の保存調査について

　�@美術博物館整備事業は昨年度の第四次総合計画の見直しの作業の中で、公募型コンペの準備まで進んで見送られた。建設費、維持管理費とも将来にわたる財政負担が大きく、厳しい財政状況を勘案して見送ることとなった。

　整備事業に至った大きな要素は、充分な機能が発揮できない、そして収蔵スペースが飽和状態であり、資料を適切に保管するのが困難という大きな要素があった。
　今回、53,000千円余をかけて収蔵庫の改修を行う。このことが一時的に棚上げになっている美術博物館整備事業の全体構想への影響はないのか伺う。

　�A民俗資料収蔵室は旧多米小学校の市内に唯一残る木造校舎。歴史は古く昭和41年に発足した近世民俗資料調査委員会が中心となって民具を収集、昭和54年から美術博物館の付属施設として正面棟全室を公開。現在の収蔵資料数は3,500点。
　この建物の二つの側面がある。映画「早咲きの花」のロケ現場になった貴重な建物としての側面と、貴重な民具の収蔵展示。今後どのように位置づけ、保存し活用していく考えか伺う。