@1/30の小林院長の記者会見「小児外科の医師一人が3月末退職し、4月から非常勤（週2日）の医師一人だけになる見通し」、あるいは精神・神経科が名大からの派遣医師4人の内3人が大学に引き上げることとなり、4月から入院・外来ともに休止する、など厳しい医師不足の現実に直面している。
小児外科は年間約1000人の外来患者（入院は340人）、精神・神経科は一日約100人の外来患者が訪れ、患者の実数は約1500人。新年度以降の病院経営計画にどのような影を落としていくことになるのか。また1500人もの患者の転院の目処は立ったのか伺う。
（第二問）医師確保対策として、中期経営計画には「地域の実情に応じた医師確保総合対策に積極的に取り組んでいく」としている。医師過剰時代を危惧して大学医学部の定員を減少させた背景があるとするなら、その挽回には10年かかるといわれる。また新医師臨床研修制度、開業医指向も指摘されている。小林院長は「東三河地域に公立の医科大学を」とまで提案している。
東三河の基幹病院として今後の医師確保策は極めて大きな政治課題であり、どのような認識を持っているか。「広域地域医療検討委員会」での検討内容も含めて伺いたい。
A市民病院の財務及び経営問題を包括外部監査した結果の中で、未収金の会計処理の問題や経営計画の進捗状況の公表、とともに市民病院の経営形態に言及した。
昨年12月議会本会議一般質問で「市民病院の経営は、現状は公営企業法の一部適用ではありますが連携を蜜にするなかで、実質的には実務の管理者である院長をトップとする全部適用に準じた形態をとっており、地域の医療ニーズに的確に応えていくためには、どのような経営形態が望ましいのか他院の状況なども踏まえ、検討してまいりたい」と答弁しているが、包括外部監査人の一歩踏み込んだ指摘にはどのように答えようとしているのか伺う。