国の06年度補正予算は景気回復による税収増などを背景に、災害対策、公立学校の耐震化、障害者自立支援法の円滑運用などを柱に総額3兆7723億円、2月6日に成立した。

　市長は「予算大綱説明」において、歳入において、本年度の収支見通しを踏まえ、将来負担の軽減を図る観点から、臨時財政対策債を大幅に減額した補正予算と説明された。

　H18年度当初予算においては普通交付税を不交付と見込み、特別交付税も計上されなかった。しかし、普通交付税の算定結果により本年度の基準財政需要額（513億円余）と臨時財政対策債（29,6億円余）の合計額が基準財政収入額（534,3億）を上回ったため、特別交付税の配分の中で交付になりました12月交付額285,725千円、3月交付額は未定（12月5日の当局からの報告、今回、特別交付税3億円を計上されたのは12月の交付額とあわせ、3月交付額14,275千円ということか）

　臨時財政対策債とは何であったのか。従来は国の地方交付税特別会計で地方財政計画の不足分を借り入れて、地方交付税として交付していたものを、地方公共団体が、財源不足分を直接借りることにより、借り入れに頼らざるを得ない地方財政を認識するために取り入れられた制度であり、実質的には地方交付税の交付の手段が変わったのみと受け止められてきた。負担割合も地方1/2、国1/2。
　H13年度から取り入れられたこの制度を、交付団体であった本市としても、臨時財政対策債を100％借りる選択をして、全国レベルでの標準的な行政を執行するための財源確保を図ってきた。

　不交付を見込んで始まった今年度、臨時財政対策債は当初予算で2,950百万円計上し、3月補正で1,240百万円減額補正する。そのことにより、P15地方債調書にあるように18年度末の臨時財政対策債の見込み額は197億円余となる。市債1,178億円余の16％を占めている。

�@今年度のような3億円余の特別交付税、今後の見通しについて

�A私の知り限り、臨時財政対策債の減額補正は初めてのことであり、このことの意味することは何か

�B一方で繰越額4,371百万円、半分の2,190百万円を財政調整基金へ繰り入れ、当初予算に2億円計上してあったので、残額の1,981,851千円を繰越金として計上できる黒字決算に支えられ、それでも財政調整基金繰入金を4億円減額して、調整している。臨時財政対策債の減額補正との関係からどのような政策判断がなされているのか。