１.第四次基本計画後期改訂作業をされた一昨年（2005年）秋に農業出荷額は70億円減り530億円、製造品出荷額は100億円減の1兆2500億円、商品販売額は6750億円減の1兆3200億円。この計画が昨年3月議会に示された。

　�@まず、先に三大産業指標を下方修正された理由は何であったのか、きちんと総括され行政評価システムはどう機能したのか。

　�A昨年２月の「産業振興プラン策定に向けて」の一定の現状調査をなされているが、農業は農協も含めた農家の取り組み、工業は大中小企業の各々の企業戦略による取り組み、商業は大型店舗から○○屋さんにいたるまでの取組みが全てであり。それを後方から、側面から支援する行政の役割にも一定の限度がある。根無し草のプランプランに成りかねない。
　この20年間だけでも基本計画の下方修正がなんどなされたのでしょうか。達成されたという話は聞いたことがない。これらをどう整理されて計画を立てられたのか。

2.�@農業は「豊橋市農業基本構想」が示されたばかりである。それ以降に「農業の担い手に対する経営安定のための交付金法」など農政改革関連法が矢継ぎ早に成立し、認定農業者などの「担い手」に絞って品目横断的に経営を助成する経営安定対策へと大きく転換されている。これらが、日本一を誇ってきた豊橋農業をどのような形で、展開されていくのか。

　�A農政改革関連法との関連についていえば、「担い手」として位置づけされた認定農業者について、本市の現状を教えて欲しい。逆に営農規模条件などを満たせないために「担い手」になれない認定農業者もいると思われるが、こうした方々が本市にはどれくらいおられるのか。こういう人達に何らかの支援を行う仕組みを作るべきでないのか。これらを準認定農業者として育成する、新法に対応した支援策を聞きたい。

　�Bもう一つの担い手」とされている集落営農を「特定農業団体」として位置づけているが、の本市の実態、専門家が助言できる「集落営農アドバイザー制度」に踏み込んでいる地方があるが、本市の取組みについて。

　�C国は「再チャレンジ支援策」の一環として全国700万人といわれる団塊の世代の「定年帰農」に対する取り組み、若者と女性の就農を支援する「スローライフ＆ジョブ」構想も示し、予算化している。本市の取り組みはどうか。

　�D市街化区域内の宅地化農地が急減するのは時代の趨勢かもしれないが、「保全すべき農地」とされているはずの生産緑地ですら減少に歯止めがかからない。現状では都市農家は生産緑地と相続税納税猶予制度に頼って農業を続けていくしかない、本市における生産緑地の見通しを伺う。