伊藤ひであきの市政報告

2006年12月 予算委員会のポイント

1.2款総務費 4項選挙費 5目県議会議員選挙費について

 今回、期日前投票所の見直しを行われた、投票日(日)の8日前、即ち投票日の前の週末の土曜日から、投票日前日の土曜日までの8日間、これは国政選挙と知事選挙に適用される。併せて、この県議選においても実施される、投票区の見直しについて伺う。
 現在、各投票区の平均有権者数は約4400人。都心部・周辺部での過疎化、逆に近郊住宅地において1万人を越える過大投票区が5ヶ所ある。基本的な考え方は投票所までの距離がおおむね3km以内、有権者が5,000人程度。この基準に従い、幸・岩田・高師・鷹丘の投票区を分割、八町・玉川・旭・新川の投票区を2ヶ所の投票所を合併して4ヶ所にされた。

 @高齢化率からみると旭は29.10%、八町は27.71%、新川は24.92%と4合併投票区のうち3ヶ所が、市内高齢化率ベスト10の中の1.2.6位を占めている。また、玉川投票所では最遠距離が2.1kmから2.5kmに伸びる。これらの課題をどう考慮されたのか。分割は分割、市民が投票権を行使しやすい投票所のあり方からみてあえて合併させることはないのではないか。合併することにした場合、配慮されようとしていることは何か、伺う。

2.3款民生費 2項老人福祉費 1目老人福祉総務費 愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金について

 制度面では、老人保健制度を廃止し、08年4月に75歳以上の人すべてが加入する「後期高齢者医療制度」が創設される。財源は、本人の窓口負担、現役世代の支援、税金、後期高齢者の保険料などでまかなわれる。運営は「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」が担う。保険料は広域連合ごとに設定される。

 国はほぼ3、4年ごとに大きな医療制度改正を行わざるを得ない状況だ。問題の一つは制度改正の前提となる将来の医療費推計にあるのではないかと指摘する声は根強い。数字が信頼の置けるものとは言いがたい。H186年度の医療給付費(医療費から患者の自己負担を除いた各医療保険と税の合計)は27兆5000億円と見込まれている。厚生労働省は、今回の改正案が実施されなければ25年度に56兆円まで膨らむと推計する。改正したならばこれを48兆円にとどめることができると説明する。この計算方法に説得力はあるのだろうか。
 厚労省は94年に25年度の国民医療費を141兆円と予測した。ところが05年になると65兆円へと大幅下方修正した。また、豊橋市医師会が発行した「健康だより」にこんな記述がある。「H18年どの医療費予測は28兆円、今から10年前のH8年度の医療費は28.5兆円。今年の医療費予測とほぼ同じ額です。増えたのは患者様の負担であってここ10年間医療費は増えていない。だから、20年後に今の倍の医療費になるといわれてもよくわかりません」

 後期高齢者医療保険の設立の前提になっている、「増大する医療費」について当局の考え方を伺いたい。

3.国民健康保険事業特別会計について

 来年4月1日より、入院時の医療費が高額になった場合の支払方法が見直され、患者が窓口で支払う医療費は高額療養費制度における自己負担限度額のみの支払いで済むようになる。
 自己負担限度額:<70歳未満の一般的な所得の場合>72,300円+1% <低所得者(住民税非課税)>35,400 <上位所得者(月収53万円以上)>15万円+1%

 これに伴い電子計算システム改修委託料4,800千円を計上しているが、介護保険制度改正時の対応について、3月議会で指摘したが、パッケージソフトでは対応できないのか、その要因は何か。4,800千円の根拠は何か。

4.「NEXT宣言」について

 過去、幾たびか市議会本会議場で「非核平和都市宣言」を求める質問がなされた。市長は「平和を願う気持ちは普遍的なものでありまして、基本構想のまちづくりの基本理念の中にその思いが盛り込まれております。また平和を実現するためには、より多くの国々の歴史や文化を知り、国際交流を通じてお互いの理解を深めていくことが重要であると認識している。基本計画後期改訂に当たってもリーディングプロジェクトに国際共生都市づくりを掲げた。こうした取り組みにより、平和都市づくりを目指してまいりたい」と従来の答弁を継承されてきた。
 さらに「恒久平和は人類の願いだ。今回新しい時代の誓いということで宣言をネクスト宣言という形で思いを盛り込んでいく。その中で国際平和の礎となるような、具体策の積み上げがないと宣言してそれで事足りるということにしてはいけない」とも述べている。

 その意味で、次の100年に向けて、人類の願いである恒久平和への具体策のつみあげを国民の義務であり、権利であることをベースにして地域づくり−次の100年に向けて踏み出すべきです。

 @地方政治の中における「核の脅威のない真の恒久平和と世界の持続的な発展に貢献するため」の「平和」への取組み、またそのための「具体策の積み上げ」について伺いたい。

 A世界の持続的な発展に貢献するために、不可欠なのは「環境」への取組み、地球温暖化、CO2削減など地球的規模から、先人が先駆した「5304運動」など市民生活に直結する環境問題を考えた場合、「環境」の二文字がないことを憂う。目指してきた「環境文化都市」の経過から見ても理解できないがどうか。

 B市民に「高い志を持つ」事を要請しているが、宣言に込めた「高い志」とは何か伺う。


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