伊藤ひであきの市政報告

2006年11月 行財政改革調査特別委員会のポイント

1.経営改革プランについて

 総務省の地方行革指針を踏まえ、地方に集中改革プランを求めたのに応じ、「豊橋市経営改革プラン」が示されたのは今年3月。
 「豊橋はすでに積極的に行政改革に取り組んで、相当な結果を出してますよ!」総務部長は胸を張っておられたのが印象的。

 この世界で20年、公式に議会に出された書類で「経営」という言葉を使われたのは初めてではないか。と思う。
 そこで本市が、「集中改革プラン」をあえて「経営改革プラン」としたことにこめられた、本市の意図する事は何か。

1−2問目  ローマから約80km離れた街−チヴィタヴェッキア(Civitavecchia)はイタリア、ラツィオ州ローマ県のコムーネ(イタリアには日本のような市町村の区別は行政上はなく、自治都市の伝統を基礎とした共同体を示す語であり、現在ではイタリア共和国の行政における自治体の最小単位)の一つ。人口5万人、面積71ku。

 チヴィタヴィッキアには市長さんがいて、私達のレクチャー会場に来てくださったが、周辺地域には市長村長はいない、いるのはシティマネージャー=「市支配人」。
 新たなる行政経営の時代を迎え、地方自治法の改正で収入役が廃止され、副市長、副町長の複数化も可能になった。
 我が国はこれからは、破産管財人、小規模自治体の経営者、政令市の自治区長など先駆的な自治体が出てくるだろう。本市の時代を先取りするような対応を伺う。

2、国の新たな動き

 「新地方行革指針」(平成17年3月)に基づき行政改革が推進されてきましたが、その後、「行政改革推進法」及び「公共サービス改革法」が今年5月に成立、6月に施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されました。
 さらに「骨太の方針2006」を受けて、総務省は8月末、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定・公表しました。
 これは、(1)総人件費改革、(2)公共サービス改革、(3)地方公会計改革の3つから構成されています。

 特に(2)「公共サービス改革」に関しては、公明党が主張した"事業仕分け" の内容が盛り込まれております。また(3)「地方公会計改革」に関しては、先の行革特別委員会で発言させていただいた通りです。

 こうした新たなる動きについての対応と認識を聞きたい。特に「事業仕分け」手法につきましては本会議で冷たい答弁が印象に残っていますが、本市の認識を伺いたい。

2−2問目

 公共サービス改革のなかで注目すべきは、地方公共団体の官民競争入札等に関する動きが明確になってきているということも特徴的。

 それと、地方公務員の給与につきましては、給与構造の見直しを速やかに実施するよう要請しているだけでなく、(1)地域民間給与の更なる反映に向けた取り組みが強調されている。本市の認識を聞きたい

 また、第三セクター等の人件費についても原則として今後5年間で5%以上の抑制を図ることとされており、地方公共団体においても国と同様の対応を行うなど、第三セクター及び地方公社に対して支出する補助金、委託金について抑制を図ることなどが強調されている。本市の対応を聞きたい。

3、公共サービス改革について

 政策施評価についても、公共サービス改革の一環の中で地方公共団体における公共サービス改革については、行政改革推進法、公共サービス改革法及び「基本方針2006」を踏まえ、公共サービスの見直しなどかなり切り込んでいる。

 行政評価の目的は何かを踏まえて、例えば平成17年度から始まった電車バス乗車券交付事業、福祉タクシー乗車券交付事業について伺う。
 従来は70歳以上のお年寄りに100円券11枚と50円券10枚をセットにして、80歳以上のお年寄りにはそれに加えて500円券5枚のタクシーチケットも民生委員さん500何人がそれぞれの地域のお年寄り宅を訪問して、配っていた。これを市内46局の郵便局で引き換える事にしたのがH17年度。

 お年よりはどう思ったか「市役所も冷たくなったわな。郵便局までとりに行け」ということかと思う。民生委員さんは手渡しでないと心が伝わらないという。行政は引きこもらないための郵便局までの健康づくりだという。政策・施策の展開も立っているポジションで様々。これらをどう捉えるか。

 もう一つ、注目すべきデータが過日発表された。市内で最も高齢化が進んでいるのは旭校区の27.9%以下、中心部の比較的歴史がある校区は高齢化が一段と進んでいて、周辺の郊外は富士見校区をはじめ、比較的若い世代が多いという事も解ってきた。
 そうすると自ずから、展開する政策・施策にもその地域にあった施策が用意されなければならない。政策・施策評価手法と、こうした地域別戦略をどうみるか。

 岐阜の中核市サミットで童門冬二氏がはなされたが、これからは「減量・人減らし・節約」だけではいけない。「学ぶならこの市」「暮らすならこの市」「死ぬならこの市」という「なら」街づくりをしなければならない。そのためにまちの個性「らしさ」が必要だ。住民等の意見を反映する仕組みを整えた上で、Plan→Do→Check→Actionのサイクルを何度も回転させる事を期待する。


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