（1）業務指標から

　�@県水と自己水の割合からみると、県水依存率は15年度61.03％、16年度60.33％、17年度61.41％と前年度は60％台であったが、再び61％台ということで県水依存率の動向について、逆に言えば自己水確保は無理なのか

　�A有収率はH12年度に91％台になり、91.41％、91.50％、91.63％、91.85％、そしてH17年度92.09％と初の92％台に上がってきた。H16年度中核市平均89.76％からみても豊橋の水道行政の優秀さはうかがい知ることが出来るが、当初から92％は技術的に可能と言われてきて、それが達成された。
　前年度に、ロガ型相関式漏水探知システムを導入して、本格的に運用された一年であるが、漏水調査業務の効率性・有効性について伺う。

　現在（H16〜H22）第５期配水管整備事業、（H14〜H18）鉛管取替計画（給水管リフレッシュ事業）これらが作用すると有終率はどこまで可能か。

（2）協議開始以来4年かけて当年度から、水源林保全流域協働事業がスタートした。17市町村（当時）が、ｔ当１円負担する。豊橋の場合は前々年度決算での有終水量から算出するということで40,376千円の負担金を供出。
　初年度であり、水源涵養林の間伐推進事業調査委託、人材育成事業調査委託が行われているが、調査結果から導き出される間伐推進策について伺う。
　また事業委託先として「穂の国森づくりの会」を決め、人材育成や間伐推進事業などを業務委託することになったが、NPO団体との連携の評価について。

２.下水道事業会計について

（1）総人口に対する普及率69.48％、処理区域内における水洗化率（人口）は96.15％。236百万円余の純利益、未処分利益剰余金は1,352百万円。
　特に、有収率においてはH13年度から70.62、68.85、63.85、61.33と推移し、決算年度69.04％。これは降雨量の減少による汚水総処理量の減少及び水洗化人口の増加による有終水量の増加によるもの。

　本市の公共下水道区域の約４０％が合流式下水道で整備されていることから、特に野田処理区、中島処理区では構造的に降雨の影響を受けやすい。また、豊川流域関連処理区については豊川の流域にあり、地理的に地下水や不明水の影響を受けやすいという事情があるが、野田、中島、富士見台、豊川流域の各処理場での有収率の状況について

（2）決算審査意見書の費用別年度比較表でも明らかな通り、38.10％を占める支払利息2,053百万円。5,580百万円余の営業利益の37％を占めている。意見書でも公共下水道事業債の借換えによる支払利息の軽減策について指摘されているが、当年度の支払利息の軽減への取組みについて伺う。