02年秋に撤退表明以降05年度までに68項目にわたる改革を実施し、従事員も300人から200人に削減したのをはじめ施設改善に努めた。これら第１次改革に基づき、更なる第２次改革として、06年４月から包括外部委託するとともに、車券購買機や車券発払機など計55台を導入し、オール自動化を図るとして8月17日までに導入完了した。導入に伴い従事員の適正配置を図るために7/1現在170名の臨時従事員を対象に、8/31までに勧奨離職者を募集し9月30日で離職する60人に、勧奨離職慰労金を計37,000千円を繰越金から支出する。
@当初予算で車検発売・払戻自動システム導入を施設整備費に予算計上しながら、それに伴う勧奨離職慰労金36,000千円を9月補正で計上するのはなぜか。
A当初予算の従事員賃金等に252,694千円計上しているが、9月末に退職すれば賃金は縮減されると思うが、これらの兼ね合いについて。また勧奨離職金算出の根拠について
2.議案第105号 財産の処分について
20年前から始まった、サイエンスクリエイト計画の象徴であるサイエンスコアとリサーチパーク。H8.9.10と3年かけて造成し、H10年7月から分譲開始し、H11年度までに45％を分譲し、4年後のH15年度に泉州電業に4130u、そして3年経て今回サン電材社に5,580u売却する。
@この地域は県道環状線、国道などのアクセスからも製造・物流業にとっては格好の工業用地であるが、このエリアは「新産業創造に向けた知的業務ゾーン」という基本コンセプトが、この８年間の景気変動の中で、どのように貫かれ、今回の「サン電材社」に分譲しようとされた背景について伺う。
A1街区の当初の分譲予定価格は291,110千円と記入されているが、今回244,430千円。83.9％である。この間の地価変動、価格改定の取組みについて伺う。