�@国立豊橋東病院と国立豊橋病院が統合し、22診療科、ベッド数414床の新病院が17年3月1日、国立病院機構豊橋医療センタ−として開院した。
　新たに進出開院ではないが、新豊橋医療センターと共存しての決算初年度という意味があるのいでないか。

　外来患者数は１日平均で、H10　2,691人　H11　2,642人　H12　2623人、H13　2,635人 H14　2,438人　H15　2,383人　H16人　2,443 H17 2,361人となっている。
　入院患者数はH11　823人　H12　826人、H13　813人　H14　824人　H15　822人　H16　817人　H17 780人と開設以来の800人を切って780人　病床利用率も85.76％と前年の89.79％についで90％を切っている。

　当年度における患者1人1日あたりの医業収益は21,479円、医業費用は22、848円で、患者一人当たりの収支は△1,369円の損失である。
　病院事業の経済性を総合的に判断する指標としての経営資本医業利益率は▲3.18％をはじめ、職員一人当たりの労働生産性など軒並み厳しい状況に追い込まれているが、なかでも医業収益に対する給与費（9,570百万円と費用としては最低であるが）の割合が51.76％とH16年に続いて50％を越えた。

　豊橋医療センターと共存しての市民病院経営のあり方をどのように総括するか。

2.医療安全管理室と女性相談室について

　�@「医療安全管理室」をH17年4月に開設している。副院長が兼務し室長を勤め、室長補佐5名、薬剤師、臨床検査技師、放射線技師以上が兼務で専任は事務職と看護士。
　月1回の医療安全管理委員会・リスクマネージメント部会、ニアミスレポートなど事故やトラブルの情報を医療安全管理室に集中し、病院として適切な対応が出来るように体制を整備した。初年度の成果について伺う。
（医療の安全と安心を確保するのは誰のためかとなると、患者からの意見等を収集し、反映する仕組みはどうか。１日2,300人を越える外来患者、780人を超える入院患者に医者が研修医、専攻医を含めれば165人、看護婦が640人が対応している事になる。暖かい接遇、患者サービスのためにどのように配慮しておられるか）

　�A女性専門医師の継続的な確保が困難な現状から、経験豊富な看護士等の女性スタッフを配置した女性相談室が設置された。
　相談日は火・金の午後1時から5時。医師の診察はないが、「女性相談室サポート会議」を設けて専門分野への助言などバックアップ体制まで用意された。まして無料。
　5月9日から予約受付、17日から相談を開始。3月末までに29件、一日平均0.4人。ところが専門外来である春日井市民病院は157人/年間、一宮は200人、この違いをどう見るか。

3.費用節別比較表から

　�@委託費がH15　1,830百万円、H16　1,965百万円、H17　2,027百万円と年々増加してきている。特に総合情報システム保守委託のハードウェアがH16年度から有償となってきていることもある。その委託契約のうち、設備運転監視業務委託、医療事務委託、総合情報システム関連など重要契約は随意契約で行われている。予定価格など留意していることは何か。

　�A直接人件費が前年比98.27、間接人件費は102.62、その賃金がH12年度は331百万円であったがこの5年間で485百万円と大きく伸びてきている。これはいうまでもなくパート職員による対応である。特に医療の高度化・専門化・事故防止・患者の高齢化の中で常勤パート看護士の配置のあり方について。

　また、春先に豊橋駅前で看護士の皆さんがビラ配り増員訴えておられたが、「豊橋市民病院では育休者５０人の代替員が２９人しかいない現状」をお聞きしたが、子育て支援の面から640人からの看護士の育児休業実態とその補充がどのように行われたか。

4.医療費抑制について

　毎年ほぼ1兆円づつ増加する国民医療費、高齢化の進行で今後更に拍車がかかり、2025年には現在の28.5兆円の2倍の56兆円にまで膨れ上がると予想されている。
　高騰する医療費を抑制するために、脚光浴びるのがジェネリック医薬品の普及。薬は現在1万種類、ジェネリックはその40％をカバーしている。欧米では出荷量の50％を上回るのに、日本はわずか16.4％。ばあさんの高血圧の薬先発品は24.3円、ジェネリックは14.4円。この価格差は長期化すると大きい。
　国の積極的な後押しにもかかわらず、普及は今ひとつ。H17年度における市民病院での取組みと課題・問題点を伺う。