この条例改正は、すでにこの４月から地方自治法第244条の2第3項、4項関係に基づき、また改正附則第2条の経過措置３年を経過する日までの間、すなわち平成18年9月1日までに管理委託している公の施設133施設が指定管理者制度に移行された。また「基本方針」と「経営改革プラン」に従って、現在直営で管理している公の施設52施設についても導入可能な施設から順次、指定管理者制度を導入する。という方針に従って、今回、職業訓練センターと水の展示館の二ヶ所を来年4月1日から指定管理者制度の導入に踏み切られようとするための条例改正である。
　指定管理者制度の目的は「市民サービスの更なる向上」と「施設の管理運営コストの削減」である。

　職業訓練センターは現在、第4条に従って職業訓練協会にその場を提供して、3学科を3学年制で職業訓練を行っている、建築・建築板金・園芸。しかし定員65名に対して生徒数42.36.35名とほぼ5割に減ってきている。建物も40年以上経過している。

　また水の展示館は水資源機構の管理等の中の一部を借りて水及び豊川総合用水事業に関する資料を収集及び展示しているが、開設して14年が経過し、年々訪れる人は減少傾向にあり、日換算で43人、42人、昨年度は34人である。

　�@市が直営で管理している施設の中でも、すでに指定管理者制度に踏み切った施設がある中で、この二つの施設が１年遅れることになった理由は何か

　�A指定管理者になって、これら2施設のソフト面の再生、市民サービスの向上を期待できるか。