今回、2005年人事院勧告（公務員は労働基本権が制約されており、その代償機能を担う機関として人事院が設けられています）により、本格的な給与改革が行われた。公務員改革がまったなしで進んでいる。特別職で230百万円、一般職で542百万の縮減。
@「民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、今までの調整手当てに替えて、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、地域手当を支給。支給区分は6区分。豊橋は3％、5級地（87市21町）。なぜ、7％としたか。（調整手当は、民間の賃金、物価及び生計費の地域差の調整に重点を置いたもの。地域手当は、地域の民間賃金水準をより的確に反映するため、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対しての手当（地自204）
A各種手当てや共済制度全体にメスを入れられたことも評価する。そのなかで最大40万円を支給している「脱退給与金」はどうなったか。
B「地方公務員法」第15条-成績主義の原則、第40条-勤務成績の評定など実績を重視した人事評価制度の導入は当然の事。本市の人事評価の方法と目標管理制度との連携、給与への反映の仕方について
２.１項 企画費から
1.総合計画推進事業費 大学連携調査研究費補助金2,000千円は大学と連携してどのような政策を、どのような形で調査研究するのか。今まで調査項目を決めて委託した経過とは何が違うか
2.天浜線鉄道経営助成基金負担金
@「天竜浜名鉄道」が観光アクセス道路、あるいは三遠交流の大切な鉄道である。防災面から見ても浜名湖大橋が崩れた場合の大切な物資輸送ルートであると指摘する人も多い。この認識。
A地自法第252条14（事務の委託）で規約を定め、議会の議決を経なければならない。今までは掛川市条例54号で基金条例はあったが、「覚え書」で運用されてきた。これでよかったのか。
B基金は5.6億円（欠損補填と施設の近代化）、昨年３月末の当期未処理損失▲272百万円、毎年5千万円の赤字、利用者年間181万人、ピーク時は200万人を越えていた。H20年までに大型投資は終わる。存続のために本市がすべきことはなにか。
3.広域行政推進事務費 三遠南信
@本会議で地方制度調査会の示した道州制区割案で、「長野県・静岡県は同じ州で」という論議があったが、長野県でも、関東に近い長野市と信越に近い飯山市などとは違う。静岡県でも熱海や伊豆半島は関東圏、愛知県でも尾張と三河は違う。こう考えれば、県を割って道州制は論議されなければならないと考える。認識を伺う。
A将来的な三河市構想に市長は上からでなく、住民発議による第二段階を頑固に主張している。それでいい。「総合計画」でも「将来の新たな枠組みを視野に入れながら」と修正されたが、表現はここまで。すなわち、5年間は合併はない。
その間に何をやらねばならないか。３月27日に大垣市と二町が合併し、人口161千人の新大垣市が発足する。人口30万人西濃１市5郡の西濃市をめざしたが、結局、まとまったのは養老町をはさんだ上石津町と安八町をはさんだ墨俣町という飛び地合併。大きなしこりを残している。
一方、昨年の７月に、１２市町村が合併し、新「浜松市」が誕生し政令指定都市に向かっている。この違いは何か。やはり中心都市の吸引力。「東三河地域を牽引する役割」をどう具現化していくか伺う。
３.１項 一般管理費の財産管理費 行財政白書について
@10月の「中核市サミット」で長野市長から問題提起されたが、自治体会計は厳しい状態が続くが、複式簿記の目から見ると、優良企業かもしれない。Ｓ43年以前の40年経過した財産は評価0、市有財産の流動化によってキャッシュフローを得て、それによって投資資金を得ていく発想が必要でないか」との発言があった。
海外では複式簿記・発生主義会計の導入が進められ、財政改革のツールとして活用され、「経営」の視点を確立している。東京都はＨ18年度からすべての会計において導入。
最近のように三位一体改革で79億円の影響があっても、行政コスト計算書により、各年度の減価償却を把握し、その部分を資金として積み立て、市民に不可欠の福祉・医療・教育・住宅施設の維持や立替に備えていく。そういうバランスシートの表示、すなわち複式簿記の展開について伺いたい。
４.8項 総務諸費 防災費について
1. 防災費で宿題が一つ。中山水道航路整備事業の完工により東海地震の際の津波被害に影響するのかどうかということ。防災対策課長は「今回の航路浚渫がどの程度影響を与えるのか、国、県などに意見を聞いてまいりたいと考えております」と答えている。お答えをお聞きします。