「障害者自立支援法」が4月1日から施行される。これまで制度の対象外とされていた精神障害者も含め、身体、知的の３障害に関する施策を一元化するなど障害者福祉セ施策の半世紀ぶりの抜本改革。これによって、より多くの障害者を平等に福祉サービスの対象とし、障害者が地域で自立生活を送るために必要なサービスが拡大されます。
@障害者福祉計画はどのように策定していくのか。今までの平成16年度から平成20年度までの「障害者福祉計画」の見直しではならないと思うが認識と対応について。
Aまた、精神障害者を加えていなかった「支援費制度」との関連はどうなるのか
B従来は、国は予算の範囲内で市町村に補助できるといった不確かな仕組みを改め、費用の1/2は国が責任を持つとして国の財政責任を明確にしたのもポイント（今年度比約４００億円増の予算案）。併せて県が1/4と財源構成が変わった。豊橋の平成16年度の決算ベースで支援費全体の歳出合計は17.3億円、その半分の8.6億円を負担していた。県はその半分もってくれるから、豊橋市はその半分の4.3億円負担が減る。この約4億円を市単独の障害者支援に向けるべきだと考えるが、どう予算を組まれたのか伺う。
C最大のポイントは一割負担、なかでも低所得者層に配慮した減免措置もとられた。利用者への制度の趣旨をどのように徹底し、理解を求めていくのか。
このことについては障害者団体から（１）精神疾患の通院医療費の自己負担の増加（２）支援を受けるための診断書の提出（毎年）による新たな負担が特に懸念されるとして「疾患の疑いがあっても病院への足が遠のき、早期発見が遅れる懸念がある」との指摘が相次いだが、認識と対応について
Dグランドデザインでは「今後10年間で精神医療病床数を7万2000床削減する」ことが示されているが、その受け皿は各自治体の対応任せとなっている。制度継続を望む声も強いが、こと精神障害者を抱える家庭では深刻な問題です。本市の考え方について。
２.合併処理浄化槽整備事業費について
@．約30%の下水道未整備地区3万軒の中で合併浄化槽の普及は3,500軒、27,000軒は単独浄化槽。
環境省は合併処理浄化槽に改造する家庭に、02年度新たに改造費の4割を補助する制度改正を行った。また、改正浄化槽法では下水道のない地域で新築される建物には合併槽の設置を義務づけた。
さらに、来年度、単独から合併浄化槽への切り替え時に撤去費用に限度額90千円の補助を行う。逆に改正により借家などが補助対象でなくなったケースもある。このことにより、今後の普及率をどのようにみたてての予算か。
（Ｈ１７年度 基 千円→ 基 千円）
Aこの合併浄化槽を家庭の下水道として使うには、その機能を常時発揮しなければならない。そのために罰則規定まで設けた年一回の定期検査が義務付けられている。全国平均16％、豊橋の3年前の実施率は10％と側聞しているが、実施率はあがってきているのか、伺う。
３.４款2項6目 資源化センター費などについて
（1）（1）4年間の焼却炉論議のポイントは二つあった。ａ.可動実績のない最新鋭の次世代型焼却炉を導入していいのかどうか。ｂ.なぜ、400Ｔから550Ｔに増炉するのか。
その帰結はａ.担保設定 ｂ.ごみ減量はできないのか
ａ.担保設定は5年間の期限で「確認事項覚書」。ｂ.の問題は本会議で述べた530復活。
そこでは運転管理経費は5％の変動は測定誤差の範囲内として焼却施設や再利用施設の運転管理経費が細かく取り決めてある。装置停止時の対応、温室団地への蒸気供給などは三井造船の責任などと約している。本会議で「基本的な原則は踏襲する」と答えられている。
@この基本的原則とは何か。相手があることであり、踏襲できるのか。運転管理経費は稼動期間が延びてこれば、当然、上昇カーブを描いていく。今までのメンテナンス費用が今後、どうなっていくのか
A運転管理経費のなかで真っ先に書かれているのが電力費、これは▲406円/ｔ（売電も含めて）。14万ｔ/年、焼却すれば▲5684万円/年という計算になる。実際にこのような能力を発揮してきたのか。
B当初より、高温燃焼溶融炉に危惧された問題が二つ。
ａ.高温-熱分解ドラムのエネルギー補充のために熱分解ドラムへ入る温度を上げるために灯油を焚いている。三井の負担とはいえ、いつまでこのようなことをやっていくのか。5年過ぎたら、この灯油代金はどうなるのか。
ｂ.溶融によってスラグが7000ｔ、内40％2800ｔは埋立てられている、いつまでこんな事をやっていくのか。このことが、平成17年度リサイクル率27％達成できなかった最大の要因となり、平成22年度をして28％という目標値を立てざるをえない豊橋のごみ行政の最大のネックになっているのではないのか、伺う。