@橋梁耐震補強事業：「産学交流サロン」で技科大山田研究室の話を聞いた。豊橋市が中心となって「東三河地域防災研究協議会」を設立し技科大と連携し英知を「防災都市づくり」に反映していく地域密着型防災対策です。その中のテーマに山田教授の取組む「橋梁の耐震性・損傷調査」があり、成果が待たれる。
1960年代の高度経済成長期に竣工した多くの道路橋が, この数年のうちに橋齢50年となる。これらを全て改築していくことは，困難。昭和54年以前に作られた幹線市道の1.2級だけでも59橋あり豊橋市内には幾つの橋がるのでしょう、これらの優先順位と山田研究室のカルテの利用について伺う。
2.３項 建築指導費から
@九州では非姉歯物件が相次いでみつかったという事実もある。民間検査機関への申請が９割という現状の中で、地方自治体の民間検査機関への監督権限強化が取りざたされているが、自治体の監督能力そのものも人材不足から指摘されている。第三者機関による厳格なピアチェック（構造設計の専門家による審査）の義務付けを求める声もある。
しかし、また「図面を見ていれば、おかしいことはすぐに分かったはずだ」とする専門家が多い。計算プログラムはあくまで補助的なものであり、本当に大事にすべきは「図面そのものであり、構造設計者の考え方だ」とする指摘もある。コンピュータ化の時代、構造設計に対応できるプロをどう育成するのか。
A「東横イン」の不正改造問題。
完了検査後に障害者向けの駐車スペースを喫煙スペースなどに改造したりしていたことが明白になった。完了検査後は防災査察も行っているが豊橋市にこのホテルがあれば見破ることができたか。この事件から本市の建築指導の教訓は何か
３.４項 港湾費から
1、保全か開発かでなく保全も開発も
@ある建設機械メーカーが、10年ぶりに建設する国内工場を港湾内に作る予定でこの4、5年動いていた。「建設・鉱山機械・大型プレス機など陸上輸送に規制が多い大型機械を扱う同社にとって「港湾内に工場を建てれば輸送コストを大幅に下げられる」。このニーズにこたえる大水深岸壁（水深13ｍ）はなかなか得られない。結果的に、金沢港大浜にプレス機の新工場、金沢市と石川県は大急ぎで埠頭の整備に入る。建設機械の新工場は茨城県の常盤那珂港周辺に決まった。併せて300億円規模の投資総額。
神戸、北九州、静岡と新空港ラッシュの中で、なかなか進まない港湾整備にイラダチ、「公共工事の全てに賛成ではないが、メリハリのある整備が必要ではないか」と社長はいう。
「三河湾港湾計画改訂」をめぐって市民団体代表および県漁協連がアサリを例に上げて、三河湾の浄化機能を強調、埋め立て計画を全廃するように求めているのに対し、経済界や行政の代表は「物流基地として三河港の果たす役割は絶大。きちっと開発し、地域経済に貢献するようにすべきだ」と応じ、真っ向から対立。
県は「開発・利用と環境保全・再生を両立させ、持続可能な発展を考えたい」とし、中間的な内容を示したため、両陣営から激しい押し合いとなった。
本市の「国際自動車特区」構想と「国際自動車産業交流都市計画」は「環境文化都市」と太い柱で貫かれるべきだと思う。その舞台となる三河港の整備に当たっても、このコンセプトが貫かれメリハリをつけるべきだ。今後の「保全も、開発も」への対応を伺う。
2.４項 都市開発費から
1、「まちづくり三法」見直し
大規模小売店舗立地法（大店立地法）、都市計画法、中心市街地活性化法（活性化法）。
今国会には、都市計画法と活性化法の両改正案が提出され審議に入っている。中心市街地に都市機能を集めた「コンパクトシティ」、「歩いて暮らせるまちづくり」がキーワード。本市の「都市計画マスタープラン」もこの流れ。
ポイントは、（１）コンパクトシティ形成促進法の制定（２）都市計画法の抜本改正（３）中心市街地関連予算・税制の拡充――の三つ。何よりも『市町村の取り組みが成否のカギ』
@両改正案は、都市周辺部の開発を抑えるブレーキと、中心部に都市機能を集積させるアクセルとして機能する。両方を活用してまちづくりを推進する"運転手"役を果たすのが、市町村。
特に法改正の目的を実現するためには、基本計画を策定する市町村の構想力や、地元商店街の意欲が不可欠。審議中の、両改正案に本市はどのような認識を持っているか
Aこの流れから見て、市民病院跡地に子ども関連施設、東口駅南地区に総合文化学習センターなどの複合施設を配置して、まちづくり交付金も組み入れ、東三河の顔として再生し、回遊性を高め、にぎわいを取り戻そうとする計画は意にかなっている。
A-1、昨日の中京テレビニュース特集。「100億円かけてこども施設は必要か」。BR>
昨年の３月議会予算委員会：「『こども関連施設』は今となって、その入り口まで戻っての論議がなされるが、ことここにいたってこのプロジェクトをどう成功させるかの一点こそ議会の役割
次いで６月議会予算委員会：まちづくり交付金が採択されて、具体的な建築、それから、展示等の実施設計に入る予算審議。来年度から建設工事にかかり、平成20年度の開館に向けて動きだす。その面で、６月補正というのは非常に重い意味を持つ予算であった。
このプロジェクトの成功のポイントというのは、魅力的なプログラムの提供が可能か、あるいはどのような運営体制をシフトしていくか、この１点にかかっている．
現在、都心活性課が窓口であるが、教育委員会、青少年課、社会教育課、児童福祉課、文化課など、非常に庁内横断的なアイデアの集約が、本当にこれでもか、これでもかというぐらいになされて、そして成功へのノウハウの蓄積を本当にため込んで、集約して、成功に導いていく、このプロセスが非常に重要と指摘させていただいた。
11月末の特別委員会で示された実施設計案では子育て機能と学習機能がグーンと前に出てきた。（カウンセリング室や企画スペース、多目的室、オープンスペース、豊橋100年歴史どおりやまちづくり図書コーナーなど）。要するに「必要な施設のために、市民から必要と思われるために、こてこてにした。そのことによってコンセプトがだんだんぼやけた」感がぬぐえない。
福島駅前子どもの夢をはぐくむ「こむこむ館」が大好評、天文観測や児童書図書館などが登場、『ニュートンのリンゴの木も今秋植栽』
福島市に子どもの夢を育む施設「こむこむ館」が、子どもたちの出会いと中心市街地活性化の新しい拠点となっている。連日、多くの親子連れが訪れ、昨年、７月下旬のオープン以来、入館者数が１０万人を突破した。今秋には、公明議員の活躍でニュートンのリンゴの木の「子孫」が植栽される予定で、今から明るい話題となっている。
ＪＲ福島駅南側に誕生した新施設は、鉄骨鉄筋コンクリート造り４階建て。子どもの夢と多世代の交流を広げる、との意義からこの名がついた。
正面玄関を入ると、自走式ロボットの「ももりんロボット」（身長１５１センチ、体重１００キロ）が出迎えてくれる。１階には、児童書を中心に約２万冊の蔵書を誇る東北初の公立の子ども図書館や高さ約７メートルのチャレンジウォールがある。
さらには、オーロラビジョンをセット。この画面では、吾妻小富士にある浄土平天文台（標高１６００メートル）からの映像をリアルタイムで映し出し、市民に満天の星空を紹介する。
２階には、映像や音楽の制作が可能なデジタルスタジオ。３階には、木工や陶芸づくりができる「つくろうの部屋」や、お母さんとお菓子作りが楽しめる「子どもキッチン」などがある。
４階には、プラネタリウムと天文台のほか、竜巻発生実験や無重力体験コーナーなどもお目見え。子どもたちが多彩な実体験を通し、感動の心を味わえる。
今秋には、同館に万有引力を発見したニュートンのリンゴの木と遺伝の法則で有名なメンデルのブドウの木の「子孫」が植栽される。その推進役を果たしたのは、公明党の甚野源次郎県議と加藤勝一、小野京子の両市議。昨年５月に東京の小石川植物園を訪れ、苗木の提供を要請。同園が快諾し、実現となった。
２つの木を育てる福島県果樹試験場の小松喜代松部長は、「次代を担う子どもたちにとって素晴らしい贈り物。世界的に知られた木に触れ、科学への興味を高めてほしい」と期待している。
これは福祉施設なのか、教育施設なのか、にぎわいを取り戻すための活性化施設なのか。
A-2、一方、総合文化学習センターなどの複合施設は、あろうことか、日常的に人が集まる図書館と、生涯学習センター機能を財政難を理由にはずした。
豊橋市が長期財政計画を見直す中で、仮称・総合文化学習センター建設計画を大幅変更し、分離・段階方式を打ち出したことで、００年度以来５カ年かけて進めてきたＪＲ貨物との一体的整備計画を断念することになった。
巨費を投じた豊橋駅総合開発事業や駅東西地下駐車場整備事業と密接に関連し、駅前再開発事業の「決め手」と期待されてきたプロジェクトだけに、今後、大きな影響が出てきそうだ。
０３、０４年度の２カ年かけて検討を続け、基本計画をまとめる中で、生涯学習センター、地域図書館、芸術（演劇）ホールの３つの機能を複合した施設として正式に決定した。並行して進められる豊橋東口駅南土地区画整理事業の中ブロックに建設し、年間利用者数を３５〜４０万人と想定した。
豊橋駅とこの中ブロックの間に北ブロック（ＪＲ貨物駐車場）があり、ＪＲ貨物と同時期に事業着手し、一体的な整備を図る方針で協議を重ねてきた。
今回の計画変更により、そうした方針が白紙に戻され、市、ＪＲ貨物がそれぞれ独自に事業を進めることになった。駅前再開発や統一性などの点で早くも影響を心配する声が出始めている。
当初プランでは、ペデストリアンデッキが一体的に建設され、ＪＲビル（テナント、駐車場）と総文センタービル（建設費１０６億円、水上ビル位置）まで延長され、景観に配慮する形になっていた。
市が生涯学習センターおよび地域図書館と、芸術ホールを分離し、段階的に建設する方針に切り替えたことで、年間利用者の激減が予想され、ＪＲビル計画に対しても大きな影響を与える。
開会中の市議会予算特別委員会で質疑があり、市はＪＲとの共同路線を解消したことを明らかにした。旧西武跡地に民間ビル建設計画もあり、一帯の都市再開発面で、大きな痛手となり、足並みの乱れにつながりそうだ。
議会には「中心市街地活性化調査特別委員会」まで設置されていて、長年、積み重ねてきた論議はなんであったのか。11月29日の特別委員会の進捗状況表に第一次整備などという言葉や雰囲気はどこにもない。2ヵ月後には「総合計画」にガンガンに組み入れて「第一次整備」とでてくる。
それで、伺いたい。総事業費は79億円と聞いてきたが、先行するのが芸能ホールだけにして、一体、どれだけの財政リスクを回避できたのか、伺う。
Bいま、都市に住む高齢者の大きな心配は、歩いて行ける距離にある商店が次々と廃業に追い込まれていること。今回の改正案では、大型店の郊外立地を規制し、大型店を市内に呼び戻すことを目指している。高齢で車を運転できない時は誰にもやってくる。
しかも、歩いてなら生活ができるという期間は、今後さらに長くなることが予想される。楽しく暮らせる街づくりが求められている。
岐阜県岩村町の「おもてなしのまちづくり」、高松市の「わはは広場」、親子で「すきっぷ」徳島市、福島県保原町の「まちなかお茶の間・まわらん処」など、高齢者が訪れたくなる街づくりは介護予防とも併せた大事なポイント。「一服する場所がない」と嘆く高齢者に、本市の取組みを伺う。