前年度と比べれば24億円余、△42.6％、当初予算計上額41億円余と比べて7億9千万円余の不足となる地方交付税の問題。

　地方交付税の総額の94％が普通交付税、財政力指数が1未満の場合に交付される。残り6％は特別交付税で災害などの特別事情がある場合に交付される。
　H13からは地方交付税財源不足が急激に増加したことから普通交付税の一部を地方が特例的な地方債（臨時財政対策債）を発行することにより分担する仕組み。
　それで、9月補正で繰越金から664百万円、財政調整基金を当初から37億円取り崩すことになっていたので、これは予定通り。
　もう一つ、H16年度の決算見込み額が報告されている。41億円の黒字。半分は財政調整基金に組み込むとして決算見込みで20億円。当初予算で2億円が計上済みだから、実質18億円が使える。先の６月補正で5600万円使ったから、残りは11億円弱。これは今後の12月、3月議会での補正財源。

　質問1.今年度の普通交付税交付はどのようになされ、本市は中核市35市の中でも前年度比較で△41.7％は川越市の△42.7％を上回って第一位である。

　�@官から民へ！国から地方へ！→地方分権は実行段階へ！地方の感情としては「今まで、国の指導に基づき事業を実施し、大きな借金ができた。今になって地方のことは地方でというのは理解できない！」ということで今回の三位一体の改革では、地方団体の改革案を尊重しながら進めたもの。中央政府が地方政府の意見を聞いた！という面では意外ではあるが初めての事。

　今年度の豊橋市の地方交付税の中核市35市の中での最大の減額幅である、そのなかでも臨時財政対策債は予算どおりで、普通交付税が8億6千万円の予算と比べて決定額は6005万9千円。この実態に市長はどう考え、今後の本市の財政運営をどう考えているか。

　�A地方特例交付金は9月補正で80,879千円の増額補正。このなかにはH11年度からの恒久減税に伴う地方税の減収の一部を補填する減税補填特例交付金がある。もう一つの税源移譲予定特例交付金は都道府県のみ。
　減税補填特例交付金は市町村にあっては市町村民税所得割及び法人税制の減収見込み額の3/4からたばこ税の増収見込み額を控除した額となっている。
　本市の場合、この地方特例交付金が80,879千円の増額となったが、この理由は何か。

　�B補正予算は単年度の予算を補完するものとして市長の政策を反映してきた。H11のように土地を買った年もあったし、かなり大きい単費の土木事業を組んだときもあったし、繰り延べ返済に向けた時もあった。去年は減額補正であったが、今回は1億円の補正であった。
　12月、3月に向けてはどのような考え方であられるのか伺いたい。