伊藤ひであきの市政報告

2005年6月 予算委員会のポイント

1.7款商工費 3目工業振興費 都市エリア産学官連携促進事業費について

 H14年度に産学官の実績を評価され、豊橋エリアが一般型の指定を受けて3年。サイエンスクリエイトを中核機関、豊橋技術科学大学を研究機関としてこれまで3年間、製品や試作品づくりに先進的に取り組まれてきた。その結果、製品化7件、試作品段階5件、ベンチャー企業設立2件と大きな成果を上げた。まだ研究開発中のものもいくつかあるという。

 その成果を踏まえ今回、発展型の指定を受けた。補助金もこれまでの一般型の2倍に当たる年間2億円となり、IT農業分野などへの発展的利用が期待される。

 特に文科省での都市エリアの3年間の事業期間を閉じるに当たり、「発展型」を新設したところ、従来の一般型、成果育成型の計16地区(エリア)のうち14地区から申請があり、5地区が採択された。
 側聞するところによれば豊橋エリアはそのトップで選定されたとのこと。地域産業活性化への大きな成果であり、関係各位のご努力に敬意を表したい。
 これまでの「スマートセンシングシステム(超小型高性能センサ)」の開発と応用をもとに、「ITと農業の融合を目指すスマートセンシングシステムの開発と応用」を行う。

(1)今後、持続可能なイノベーションシステムの構築を目指すということだが、この3年間の都市エリア連携推進会議を更に発展させ、産学官のネットワークの強化が必要となると考えるが、今後の連携推進体制について伺う。

(2)本年2月の成果発表会でも6件の事例が事業化企業とのセットで発表されていたが、残念ながら豊橋に本社のある企業は1社(アドバンスフードテック株式会社)のみ。
 すでに国立大学法人豊橋技術科学大学の中には竃L橋キャンパスイノベーション(TCI)が設立されていて、昨年度から始まった技科大の知的財産を地域産業活用のための「技術支援アドバイザー事業」のなお一層の取り組みについて伺いたい。

2.8款土木費 7目都心活性化推進費 こども関連施設等整備事業費について

 様々な論議が行われているがH14年度に基本構想、H15年度に基本計画、H16年度基本設計、H17年度当初予算で管理運営調査費(4,000千円)が議決されてきて、今回、まちづくり交付金が採択されて、具体的な建築・展示等の実施設計にはいり、来年度から建設工事にかかり、H20年度の開館にむけ具体的に動き出す。
 3月議会で「年間20〜30万人の利用者の設定は甘くないか」と指摘させていただいたが、このことは取りも直さず、このプロジェクトの成功のポイントはどこまで魅力的なプログラムの提供が可能か、どのような運営体制をシフトするかである。そのキーワードは渋谷の長島館長、大分コンパルホールの安東館長など「懸命に汗をかく人」が全てである。

(1)都心活性課が窓口になっているが、教育委員会、青少年課、社会教育課、児童福祉課など庁内横断的なアイデアの集約がどのようになされ、また、今後、成功へのノウハウの蓄積がどのようになされていくのか、それを集約し、成功させようとする「プロジェクトX」がみえてこないがどうか。

(滋賀県での図書館づくりには二つの大きな特徴があると言われています。一つは図書館づくりを始めるに当たっては、まず準備室をしっかり設置することから始めるということ、二つ目が、その準備室を設置する際、将来、館長となる人を準備室長(専任、正規、専門職)として招聘してきたということです。直截に言えば、将来、館長となる人の確保から始めることこそ、図書館づくりを始めるに当たって肝心要のことであると考えてきたということです。そして、そうした図書館がいずれも住民の期待に応える活動を積み重ねてきたことが、能登川町においてもなされた。「本物の図書館・博物館づくりを目指して」能登川町総合文化情報センター 図書館長。才津原(さいつはら)哲弘館長)

(2)補助金が採択されて、実施設計に取り組むことになるが、「魅力的なプログラムの提供が可能か、どのような運営体制をシフトするか」。
 そのための当初予算での管理運営調査費であったと思うが、この管理運営をどこまでも掘り下げた上での実施設計でなければならないと考えるが、どうか。



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