本日の新聞でも報道されていましたが「職業安定行政のコンピュータシステムで、専用端末の汎用化などの見直しを行うと5年間で最大で340億円の経費を削減できる。その原因は随意契約などで情報技術の調達コストが高すぎるのが問題である」と指摘されています。
庁内の汎用機でも毎年1.5億円の維持管理費がついてまわる。あるいは病院のオーダリングシステムの開発をめぐっても随意契約でなされ、開発が結局1年遅れたその影に膨大な2億7千万円という開発費用とそれをマネージメントするシステム管理者の体制の不備が指摘されるわけであります。
2007年に団塊の世代が大量に退職し、その退職金の問題が民、官両面で「2007年問題」としてクローズアップされていますが、私はそれ以上に庁内の汎用機の開発に陣頭指揮を執ったリーダーやその受け入れに没頭したリーダーたちが退職していくことによる現場のノウハウがどのように継承されるかも大きな問題であります。
逆に言えば、こうした技術力を持ったいわゆる「プロジェクトリーダー」を庁内の情報システムの、あるいは病院総合情報システムの管理者として戦力化することも可能になる時代でもあります。
昨日まで「あいトピア」の開設に汗した人が、市民病院の医療情報課の責任者になる、あるいは庁内の情報システム課長になる、そのご努力は評価しますが、今のシステムは途方もなく進化し高度化しているわけで、外部戦力の獲得も一つの選択肢でないかと考えますが、どうでしょうか。