伊藤ひであきの市政報告

2005年3月定例本会議 一般質問
2005年3月 ●一般質問第二問 e-市役所(3/7 03:00)
 (1)今後のe-市役所を展望する時に、これは全国の自治体の共通課題でありますが、1986年に導入されたホストコンピュータ−いわゆる汎用機をどうするかという問題であります。住民情報システムのほとんどはあの5階の情報システム課の向かいの駄々広い部屋でうなりをあげている汎用機で運用されている事実であります。
 コンピュータの心臓部といわれるCPU(中央処理装置)は例えばアメリカのインテル社が開発し世に出したのは1971年11月に世に出した世界初のマイクロプロセッサ「4004」が登場して、絶え間なく進化してきました。その4004マイクロプロセッサの動作周波数は0.108MHz、トランジスタ数にして2300個。最近の2003年からのインテルPentiumMプロセッサは18000MHz、トランジスタ換算7700万と言われます。併せて価格の下落も輪をかけ、Windows95からXPとOSも進化し、高度情報社会が加速度的に進化した最大要因です。
 それで、本市の汎用機。能力からみれば私たちの控え室に導入していただいたノートパソコンの方がはるかに高性能なのであります。

 今後の。e-市役所を展望する時にこの汎用機の再構築をどのように考えておられるのか伺いたい。

 (2)開設された豊橋市のホームページもどんどんカスタマイズされ、市民が見やすく、使いやすく改善され続けてきました。特に「市民の窓口」は利用者の視点に立った「行政ポータルサイト」を目指すものとしてはますますご努力をお願いするものであるが、IT化による地域情報化の高度なサービスは何のためか。
 それはいうまでもなく37万人の住民が享受でき、街づくりに参画し、市民協働の街づくりの動脈としての役割が求められています。その意味で電子会議室や掲示板を運用した、行政と市民のツーウェイの情報交流をどう具体化するか
。街づくりとITコミュニュケーションを合体させる「まちコミ」をどうしかけていくのか。当局の考え方をお聞かせください。
 また、地域情報化において、最終的に核となるのが人材育成である。地域における情報化リーダーの育成は、急務の課題です。ITリーダーの育成について例えば広島市などは「PCエース」などIT支援ボランティアが活発に活動しています。これらの施策についての考え方を伺いたい。

 (3)現在、税務署や市役所前の道路は税務申告のために押しかける市民の車で連日、大渋滞です。
 しかし、国税庁のホームページでは「確定申告等作成コーナー」があり「e-Tax」コーナーがあります。これらを利用すればいちいち税務署や市役所に押しかけなくても24時間いつでも税務申告できるわけです。しかし、条件があります。個人認証をどうするかです。その重要な役割を果たすのが「住民基本カード」いわゆる「住基カード」です。2003年8月に様々な論議の中第二次稼動して以来、本市では約500枚の住基カードが普及していますが、今後のe−市役所を考える場合、例えば行政手続きのオンライン化には不可欠な個人認証としての住基カードの展開についてどのように考えておられるのか伺いたい。


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