（1）都市交通計画推進事業費、公共交通機関利用促進事業費から路面電車について

　1982年に「運動公園前」が設置されて以来、23年ぶりに新駅「駅前大通」が設置され、31日に開設される。

　世界ではLRT（ライトレールトランジェット）とTDM（交通需要マネージメント）を組み合わせ、都市計画に基づいて整備された総合交通システムが採用され、1978年以来70ヶ所以上の都市で路面電車が新設又は復活している。
　この流れの理由は�@自動車交通の行き詰まり対策�A地球温暖化など環境対策�B高齢化社会に対応したバリアフリー対策�C衰退した都心再生対策
　平成11年度にはアメリカ・デトロイド市、平成12年度にはドイツ・ベルリン市、平成14年度にはドイツ・カールスルーエ市などでの市議会海外派遣報告書にはこうした動きが明確に記述してある。

　ところが先進国の中でこの動きが全くないどころが、廃止に至るケースまであるのが日本である。この年度末で廃止になるのが岐阜の名鉄の路面電車。岐阜市内を走っていた一部低床の800系車両3台のうち1台が、豊橋市内で走るようになる。なぜ1台のみかというと東田町井原の交差点が直角すぎて曲がりきれない、すなわち運行上の汎用性がないので1台の導入。残り２台は福井へ行く。この車両は一部低床である。一部低床というのは真ん中の乗降口だけ低床になっている。決してこのことは「低床車両が導入されて一件落着」とはならない。
　併せて780形（780形の出入り口ステップはかなり高い）７台が豊橋市内で走る。

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福井県の新年度予算案にはこのための補助金が計上されている。
福井鉄道低床化補助事業（県民生活部）予算計上額　７，５５０万４千円
この事業は、老朽化した福井鉄道福武線の車両更新を支援し、安全性、利便性の向上を図るものです。福井鉄道では、他の都市で使用されている小型軽量で床面の低い車両１８両を活用し、老朽化した車両の更新を進めたいとしていましたが、これらの車両更新のほか、ＬＲＶ２両も導入することとしました。
　県は、この全２０両の導入について、国、沿線３市とともに、福井鉄道に対して支援していくこととしました。
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　3年前に超低床路面電車MOMOをLRT化構想に向けた活動のひとつの成果。価格は2億4000万円。岡山電気軌道が購入。導入資金の内訳は岡山電気鉄道軌道が1.4億円、国5500万円、岡山県2750万円、岡山市2750万円（内有志市民募金500万円）となっている。

　このMOMO導入は新車両導入だけではない意義を持つ
�@国交省に車両購入補助制度が出来た。
�AMOMO導入と同時に道路構造令が改正され、路面電車の電停が道路の一部とみなされるようになり道路設置者が電停改良工事を担当するようになった。
�Bまちづくりへの効果
�CMOMO導入は路面電車を核としたLRT構想実現へのステップ。
以上のことから

1.昨年度末の「豊橋市都市交通ビジョン」に続いて来年度「都市交通マスタープラン」を策定する。「ビジョンでは”自動車優先の社会からの転換を促し、人優先の社会に向けた取り組みを進め都市交通体系を構築していく」としている。LRT導入の関連について伺う。 2.本市の低床車両導入への取り組みについての市当局の考え方を伺う
3.長年の課題である東田電停、競輪場電停の安全対策、電停駅設置の可能性について伺う。

2.5項都市計画費　7目　都心活性化推進費　中心市街地活性化策について

　�@中心市街地活性化のきっかけになったのが従来の大店法に代わって2000年4月までに施行された街づくり三法（都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法）。

　しかし、中心市街地に立地していた大型店舗が閉店し、周辺の商店街が寂れる例が後を断ちません。撤退した店舗の約7割が、新たな大規模店舗の郊外への進出によるものといわれています。街の構造や賑わいなど中長期的な都市計画が、企業の競争の論理によって壊されることは看過できない問題である。

　現在の都市計画法では、広域的な調整が困難になっている。商店街と大規模店舗の共生を図るため、まちづくり三法を改正し、都道府県レベルで総合的な都市計画が行えるようにすることが肝要です。
　また、中心市街地活性化支援事業等を強化・拡充し、商店街の施設整備や空き店舗の有効活用など、まちづくりと一体になった商店街の活性化を促進しなければならない。
　この観点で北側国交省大臣を先頭に「まちづくり三法」の改正に取り組んでいるが、市長の意図することがあれば伺いたい。

　�A「こども関連施設等整備事業費」は今となって、その入り口まで戻っての論議がなされるが、ことここにいたってこのプロジェクトをどう成功させるかの一点こそ議会の役割である。

　1）最近の基本設計案では「こども関連施設等」の「等」がなくなってきている。多世代が幅広く交流するということは子供についてくる大人のことを「等」というのか、多世代の方でも単独で来訪しても十分楽しめる「等」なのか伺う。
　2）活性化のためにはいかに入場者が増えるか。そのために平日の午前中から午後3時頃まではどうするか。乳幼児にきてもらう手立て、プログラム。
　そして何よりも市内の小中学校生、いや市内だけでなく東三河の子どもたちの総合学習の利用の可能性について伺う。

　3）4年前に視察した東京渋谷の昭和39年に完成した東京都児童会館。子どものための夢ランド、屋根つき公園。
　そこで目に付いたのが実に豊富な、工夫を凝らしたプログラムの数々。とにかく想像以上に、つくる、あそぶ、学ぶ、聞く、ふれあう・・・子ども天国だった。
　本館だけでも毎年、５５万人が訪れ、本館に隣接する子どもホール（定員７６０人）の入場者６万人を合わせれば６０万人が入館するのは、隣接各県も含めた人口集中地域というだけでなく、ユニークなプログラムとその運営方式にあった。
　3年前の本会議で取り上げた、大分市の「コンパルホール」。一日平均4000人が利用し、ここでも「プロデューサとなり、スタッフとなり汗をかくのです」と館長以下の30数人が総力戦で取り組んでいた。

　この施設を成功させるにはとりもなおさずこうしたPRGを繰り返し用意できるかどうかという知恵と有能な人がすべて。その用意はあるか伺う。

　�Bその意味では中心市街地活性化の正念場に来ている。
　そこで「地域再生推進のためのプログラム」に基づく「地域再生計画」の第3回認定申請に提出したのが「東三河の顔再生計画」。それが18日に採択された。
　なかでもポイントは「空き地の活用計画」。その中で「西武百貨店跡地　0.8haでの複合ビル施設による再開発、屋上イベント」と「空き地を利用した総合ソフト事業　ミュージックフェスティバルin100祭等」のプロジェクトの活性化戦略を伺いたい。