耐震診断（H14　1000　H15　2000　H16　1000を予算化。市民からの申請→愛知県建築士会に委託→豊橋市内357名の講習を受けた診断員が現地調査しチェックし点数化→0.7未満　危険あり　0.7〜1.0やや危険　1.0〜1.5一応安全　1.5〜安全　H16年度　774件のうち332件42.9％が危険、259件33.5％がやや危険という結果。1660万円の耐震改修費補助金で1.0以上に改修　H15年100棟、H16年100棟を予定）。

　9/5の紀伊半島沖を震源地とする地震があって、その直後から5日間で153件の申し込み。200件分の補正。しかし、S56.5.31以前に立てられた建物は47000棟。

　豊橋と同じように増額補正している市町村（瀬戸市、半田市など）、逆に減額補正している市町村（蒲郡500→200、豊田市400→150）もある。

　「あらゆる被害状況は家が倒れるところから始まる」といわれる。豊橋市は予想される震源域に近く、地盤の弱い沖積性が多く、２割は地盤液状化の危険度が高い地域である。市独自の被害予想調査でも建物被害は全半壊で4万棟に達し、建築基準法が強化される81年以前に建てられた木造住宅が６割以上を占める事から住宅崩壊対策がポイントであることが指摘されている。

�@地域別説明会や企業、デパートやイベント回りなど工夫を凝らして、耐震診断と耐震改修をＰＲしておられるが、遅々として進まない耐震診断と木造集宅耐震改修についてどう認識し、今後の対応について伺いたい。
　また建築指導課発行の「命を守る家づくり」にアンケートハガキが添付されていて、「耐震改修工事にかかる費用としていくらぐらいなら改修工事をしますか」「改修工事を迷っている、または行わない理由は何ですか」という質問に対する集計の結果を伺いたい。

�A12/10NHK「大地震にどう備えるか」でも指摘されていたが「耐震補強は進んでいない」実態。阪神淡路大震災で全半壊した24万棟の公的負担（解体撤去、仮設住宅、住宅再建支援など）9326億円。1棟あたり389万円の費用がかかっている。よって個人財産に投入するのはいかがなものかという声を乗り越えて、県市で60万円を限度に改修補助金を用意している。改修費平均145万円（最小54万円から435万円）

　県と市で併せて60万円の補助金を用意する根拠は何か。今後、耐震改修するためにこの補助制度の拡大あるいは減免制度なども選択肢として考えられるが、考え方を伺いたい。

2.自主防災組織活動資機材等整備費補助金について

　住民自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」というが、災害弱者対策は、共助なくしては成り立つことができない。

　7/13も新潟・福島豪雨では死者16人の内13人が70歳以上、7/18の福井水害では5人の死者・行方不明のうち60歳代がが3人、2人が70歳代、10/23の中越地震死者40人の内、65歳以上の高齢者は19人。

　ここに自主防災組織の必要性と強化策が叫ばれる所以であり、市内には431の自主防災組織が設置されている。

�@各々に地域の特性があり、防災上の課題は地域により様々。地域ニーズを反映した活動資機材等整備が臨まれるが、どのように対応しているか。
　その場合、災害弱者リストがバックデータとして必要になるが、個人情報保護の面から福祉行政のために収集した情報が実態把握にどこまで使えるのか併せて伺いたい。

3.リブ・コム事前調査の減額補正について

　3月議会予算委員会で吉岡助役から「緑とひとのまち豊橋」のさらなる発展のために 100周年に花と緑のグリーンオスカー賞とも言われる名誉ある国際イベントを豊橋がやろうとする緑と人のまち豊橋の戦略について質疑させていただいた。ネーションズ・イン・ブルーム2006開催準備会も組織され努力されてきた。

　あれから6ヶ月、今年ナイアガラで行われるリブ・コムに事前調査で職員を派遣する予定であったが、それを取りやめる。さらには２年後の2006年、市制100周年の目玉の国際イベントになるはずであったリブコムがコンことになった。

　�@本市が２年前のネイションズ・イン・ブルームに参加し、シルバー賞を受賞した経過、浜松市が98年に最優秀賞を受賞し、翌1999年にこの国際コンベンションを誘致し、アクトシティを会場に２月10日から13日まで盛大に開催されている。そして、その延長線上に今年のいわゆる「浜名湖花博」がある。５年前の浜松市での開催と２年後に豊橋が開催しようとするのには時の経過の中で、ネイションズ・イン・ブルームからリブ・コムと名前が変わっただけでなく、体制も変わっているのか伺う。

　�A横須賀市や下田市なども街づくりの戦略とコンセプトを明確にして取り組んでいる。豊橋での開催は断念するが、この国際的なまちづくり国際コンペティションそのものへの参加についてはどのような考え方か。

　�B国際イベントを誘致する場合、相手があることであり、寄付扱いの負担金、あるいは契約時期の問題など日本の政治形態や行政手法とはなじまない課題があることは当然である。ドイツ・ブレーメンとの姉妹都市交流の問題もあった、あるいは今後、国際自動車産業都市をめざす上で、地方都市の国際交流やイベント誘致にこうした行政手法の違いにどう対応していくのか。

4.資源化センター余熱利用施設整備・運営事業の債務負担行為

　次世代型焼却炉が稼動する資源化センター周辺に土地を取得し、環境文化都市を象徴するエコビレッジ構想がいよいよ、事業契約にかかわる債務負担行為の設定に入り豊橋初のPFI事業という手法で具体的に動き出す。その意味は極めて大きい。

�@この事業はPFI法に基づき、特定事業として選定し、公表した。選定事業者が実施することにより、市の財政支出額の縮減が見込まれることが確認できたからである。
　資源化センター余熱利用施設整備・運営事業においては8％の縮減が可能と判断した。 イギリスではPFIによって平均17％のVMFが得られるという報告がある。8％の縮減が可能とした根拠はどっこにあるのか。

�APFIは「より少ない税金で質の高い公共サービスを提供することにある」のであって決して民間資金による肩代わりや延払いを目的とした手法ではない。
　設計・建設05年12月〜07年9月、維持管理・運営07（H17）年10月にオープンしてから15年間の事業計画で、4,862百万円で15年間

　よって、PFIに求められることは建物の仕様ではなく、サービスのアウトプット仕様が基本である。その最良の実施手法が民間から引き出せるかどうかである。実施方針に示されたサービスの量と水準をどう的確に評価し、自治体側がイニシアチブをとれるかどうかにかかっている。その認識を伺いたい。

�B契約期間は17年という長期にわたる。豊橋市は提供される余熱利用施設におけるサービスが時代遅れになったとしても、そのサービスに税金を使い続けなければならないというリスクがある。健康増進と市民交流の場、市民の環境意識の向上など抽象的な、また市民にとっては流動的なレジャー的要素が組み込まれることになるがこれらはどう整理されたのか。