利用促進を図るため貸付限度額1200万円→1500万円　貸付年利率　3.1％→2.9％など制度内容の緩和に取り組まれた。
　結果として融資件数は3件、融資実績額も37,400千円と向上した。とはいえ3件のことである。

　�@預託金の預託先金融機関からUFJが撤退し4金融機関となった理由は何か
　�Aこの事業に妥当性はあるとしても、民間住宅ローンにおいて低利で多様な商品を販売するなど多様化の動き、住宅金融公庫の民営化などの動きのなかでこの事業のあり方にどのような認識を持っておられるか。勤労者のニーズにあった新しい施策の検討がどうなされたか。

2. 6款　農林水産事業費　（1）主要成果P143　市民ふれあい農園事業などから

　�@市民農園の開設ができるのは農地所有者、地方公共団体、農協だけである。あるいは農地を買ったり、借りたりできる法人は、農業生産法人に限られる。こうした規制を緩和し特例措置により、例えば株式会社などの農業経営の参画などにより活性化しようとしたのが「構造改革特別区域法」。

　H15年度から全国で特区展開がなされた。農業都市-豊橋が、次世代型農業を模索する豊橋がこうした農業特区に参画しようとはしなかったのは何故か。

（1）主要成果P149　顔の見える豊橋産牛肉地元消費推進事業補助金について

　市民の食への安全・安心を求めるニーズに応えるため、交雑牛の生産農家による顔の見える牛肉の生産・流通システムを整備する。「農場から食卓」まで生産情報を届ける仕組み（トレーサビリティシステム）の導入を促進するとともに安価でおいしい牛肉を市民に購入してもらえるよう、肉質の良い交雑牛を「黒潮牛」として銘柄登録していく。

　�@取り組みの中で明確になった課題はなにか
　�A3年後の銘柄登録の展望は開けたのか。

3. 7款　商工費　主要成果P168　都市エリア産学官連携促進事業について

　H14.7月、都市エリア産学官連携促進事業がスタートした。初期の段階で「地域企業への技術移転やベンチャー企業の創出につながる」と全国19エリアが採択された。豊橋のそれは「高度センサーの多様な活用」として注目された。

　�@H15の取り組みで新技術の成果がどのような道が開けたのか。
　�A新技術が新産業創出たる要件はマーケッティングの裏づけが必要である。その手法について

4. 10款　教育費　主要成果P223、227　学校評議員制度について

　H15年度、市内小中学校において「学校評議員制度」が拡大設置された。開かれた学校づくりにどのような役割を果たしたのか伺う。

　（学校評議員制度）
　平成１２年１月の学校教育法施行規則の改正により、我が国ではじめて、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置付けるものとして学校評議員制度が導入され、平成１２年４月から実施されている。

【参考１】学校評議員制度の概要 《根拠：学校教育法施行規則第２３条の３等》
（１） 設置 ・ 学校評議員は、設置者の判断により、学校に置くことができる。学校評議員の人数や任期など具体の在り方は、設置者が定める。
（２） 運営 ・ 学校評議員は、校長の求めに応じ、校長が行う学校運営に関し、意見を述べることができる。学校評議員に意見を求める事項は、校長が判断する。
（３） 委嘱 ・ 学校評議員は、校長の推薦により、設置者が委嘱する。 学校評議員には、当該学校の職員以外で、教育に関する理解と識見のある者から委嘱する。
（４） 期待される効果
　学校評議員は、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し、保護者や地域住民等の意向を把握し反映すること、保護者や地域住民等の協力を得ること、学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくことができるようにするものである。
これにより、校長が、学校運営に当たり、学校の教育目標・計画や地域との連携の進め方などに関し、保護者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力を得て、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことが期待される。