平成14年4月に東海地震にかかわる「地域防災対策強化地域」に指定され、H15年12月には東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定された。
　住民自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」というが、災害弱者対策は、共助なくしては成り立つことができない。

　7/13も新潟・福島豪雨では死者16人の内13人が70歳以上、7/18の福井水害では5人の死者・行方不明のうち60歳代がが3人、2人が70歳代、10/23の中越地震死者40人の内、65歳以上の高齢者は19人。

　ここに自主防災組織の必要性と強化策が叫ばれる所以であり、市内には431の自主防災組織が設置されている。

�@各々に地域の特性があり、防災上の課題は地域により様々。地域ニーズを反映した活動資機材等整備が臨まれるが、どのように対応しているか。
�Aその場合、災害弱者リストがバックデータとして必要になるが、個人情報保護の面から主に福祉行政のために収集した情報が実態把握にどこまで使えるのか併せて伺いたい。 �B東三河地域防災研究協議会を設立（7/3）。豊橋市、豊川市、渥美3町及び豊橋技科大（防災研究では三遠南信では最大規模のスタッフを抱えているという）が連携し協議会を設立した（負担金7680千円）。地域密着型防災対策等の調査研究を行う。

　当面の研究テーマは「障害者・高齢者の避難支援方式」「橋梁の耐震性・損傷調査」「木造家屋の低廉安価な耐震補強法」「公共避難拠点の収容力の検討」など極めて地域密着型のテーマに取り組んでいるが、これらを「災害学」という学問に終わらせてはいけない。
　技科大は技術科学の先鋭的研究とともに、産学連携・地域連携による研究推進を目標としており、三遠南信などの生活・経済圏の災害抑制と生活の安全・安心の視点から、今後、積極的に産学連携・地域連携を推進の予定であることも確認されている。この成果を「防災都市づくり」に反映していく仕組みはどうなっているのか。

3.3款　民生費　社会福祉費

　長年の「措置制度」から「支援費制度」へ移行した重要な年度。支援費制度は障害者の自己決定を尊重し、事業者と対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約により利用する。しかし、支援費制度は保険料財源がある介護保険制度とは異なり、費用は国や自治体の障害者福祉予算で賄っている。

　支援費制度がスタートしたH15年度、どのような形で福祉サービスが充実され、特に在宅サービスの分野で利用がどのように拡大されたのか伺う。

　またそれに伴い全国で深刻な財源不足が問題になったが、本市においてはどうであったのか伺う

2.４款　衛生費　保険事業の充実について

�@介護予防事業の推進
　「閉じこもらない・痴呆にならない・転ばない」の３つのテーマで高齢者の閉じこもりや痴呆・転倒を予防するための各種事業を実施した。前年度の6,207人に比較して10,320人参加と大きな成果を収めた。
　市のH15年度の高齢者人口は60,622人で高齢化率は16.2％。要介護認定者は約7691人で12.7％。

　政策・施策評価表でも「介護保険制度見直しの動向を踏まえ、介護予防を重点とした事業と在宅介護サービスを総合的に見直し効果的な事業展開を図ると共に、介護サービスの質的向上と給付の適正化についても検討する必要がある」と課題認識が記されている。
　我々は「要介護者の増加や悪化を防ぐ筋力トレーニングの導入など介護予防を推進します。目標は、高齢者人口に占める要介護者の比率を現在の７人に１人から１０人に１人まで減少させる」取り組みをH15年度から展開し、昨年夏にはマニフェストにリストアップした。
　さらに、介護予防と併せ生活習慣病などの疾病予防・健康増進を一体的に促進し、健康で自立して暮らせる「健康寿命」を今後１０年間に２年程度のばすという取り組みも始めた。

　本市のH15年度の介護予防事業の取り組みの成果と健康寿命の捉え方またその課題について伺いたい。