すでに何人かの方がこの三位一体改革については取り上げておられます。私は原点に立って国税と地方税の税源の配分から出発すべきではないのかと考えています。昨年来の補助金の削減を先行する議論は目指すべき社会ビジョンを忘れた技術論に終始し、各省庁の、各族議員の、国と地方の足の引っ張り合いの技術論に終始しています。
昭和25年のシャウプ勧告がなされて、今日の日本の税制が確立されてきたという歴史の中で、シャウプ勧告では「独立した財源が地方自治の基盤である」と定義しています。
税源委譲は当然、基幹税である所得税や消費税で行うべきだと考えています。所得税から個人住民税へ3兆円、また消費税の5％の中に地方消費税が1％ある。これを2.5％にして3兆7000億円を地方に移す。これによって国税と地方税の税収割合を３対２から１対１にする。このことによって国民の少なくとも過半数が地方交付税に依存しない不交付団体で生活できることこそ三位一体改革でなければならない。
このことによって地方が均一化して特長が失っているような護送船団方式から脱却して、すなわち交付税に依存しない自立した地域経営がなされて地方主権の第一歩が始まると考えます。市長の考えを伺いたい。