過日、オンブズマン連絡会議が談合疑惑度に基づく県別ランキングを発表した。最も疑惑度が高いのは島根県（国や自治体による公共事業の住民一人当たりの投資額が全国一位、建設産業が基幹産業）の97.4％、最も疑惑度の低いのは入札制度の改革に取り組んできた宮城県の1.5％、あるいは田中知事の下で入札制度改革を行っている長野県は2.4％。愛知県は84.7％で疑惑度10位にランクされている。
彼らが言う「談合疑惑度」とは１億円以上の工事のなかで、予定価格の95％以上の価格で落札された割合をそのまま「談合疑惑度」として使う手法。果たしてこの定義が実態かと首を傾げざるをえない。
しかし、100歩譲ってそのまま豊橋市に当てはめると、上下水道局分も含めて豊橋市で予定価格の95％以上で落札された件数の割合は9/14＝64％、件数が少ないので5000万円以上に拡大しても16/39で41％。この数字は愛媛県に続いて疑惑度が低い第６位に位置する。
しかし、県内でも名古屋市の車道清掃談合疑惑あるいは最近では安城市議会が百条委員会まで設置して取り組んでいる談合疑惑など毎日のように談合不正入札問題はニュースで流れているし、今年度になってからも指名停止情報は6度も私どもに報告されている。
ところで、地方自治法第234条は＜契約の締結＞を決めている。そのなかで一般競争入札が原則的方法とされてきた。その原則に従って豊橋でどれだけ一般競争入札の比率が高まったのか。
不祥事があった平成８年度は一般競争入札は125件/全工事入札件数は734件で17％。昨年度のそれは37件/613件で5.9％。増えるどころか、一般競争入札は1/3に大きく後退している。この間の推移を見てもＨ8年の17％から18.2％、16.2％、14.2％、7.5％、7.4％、10.1％、そして昨年度の5.9％という推移である。
あの事件の直後、「入札制度調査特別委員会」が設置され、改善項目に真っ先にあげたのは「一般競争入札の拡大」であったはずです。
「一般競争入札を拡充してきた」と胸を張られますが、この現実です。確かに８年前、漏れていたのではないかと揶揄された最低制限価格を平成10年には廃止し、予定価格の事前公表に取組み、今年度は競争入札に付す全ての工事に予定価格の事前公表を拡大するなどの取り取組みは評価します。
しかし、「地方自治法」の原則に逆らい「政令の定める場合に該当するときに限り、これによることができるとした指名競争入札」を何ゆえ83％から94％と増えているのはなぜかということです。これは工事量が減ってきて、例えば土木工事は3000万円、建築工事は4000万円以上の入札は一般競争入札で行うという業種別基準額が「実施要領」で決められていて、その該当対象工事が減ってきたためです。それで、それなら基準額を下げればいい。
もう一ついえば、一般競争入札といえども制限つきです。どういう制限かといえば経営事項審査の総合評点による等級区分されたもの、あるいは市内に本社や支店、営業所を登録している業者、特定の資格を持った技術者を擁しているかどうか、同種工事の実績があるかどうかなどです。
やはり、これは基準額の改定、制限の緩和などに取組み一般競争入札を拡充すべきでないか。それにより業務量が増え、関係職員が要する時間とエネルギーは相当なものがあるかもしれないが、公平な入札制度の確立のためには市民は納得するのでないか。当局の考えを聞きたい。