本会議で三位一体改革についてが論議したが、それでもなお、前年度と比べれば51億円余、△47.3％、当初予算額83億円と比べて25億８千万年余の不足となる地方交付税の問題。

　交付税総額94％が普通交付税、財政力指数が1未満の場合に交付される。残り6％は特別交付税で災害などの特別事情がある場合に交付される。
　H13からは地方交付税財源不足が急激に増加したことから普通交付税の一部を地方が特例的な地方債（臨時財政対策債）を発行することにより分担する仕組み。
　それで、9月補正で繰越金から2,264百万円、財政調整基金を当初から38億円取り崩すことになっていた。そして6月補正で8500万円積んだ。予算上37億1500万円取り崩す。
　もう一つ、H15年度の決算見込み額が報告されている。歳入1121億5千万円円余、歳出は1064億4千万円余、57億円の黒字。半分は財政調整基金に組み込むとして決算見込みで27億円。当初予算で2億円が計上済みだから、実質25億円が使える。そのうちの22億64百万円を補正する。それで残りは3億円弱。今後の補正財源。

　結局、25.8億円不足となった交付税の減額分を幸い繰越金のやりくりでしのぐ。財政調整基金は3月末までに116億円積まれてきて、当初予算で交付税の減額を約26億円を見込んでいたので財政調整基金を38億円取り崩す予算が組まれていた。6月補正で8500万円加えたから、現時点での財政調整基金は79億円余になった。

　いずれにしても、一般会計△31,454千円という異例の△補正。そのもう一つの要因は単年度で執行する予定であった身障者授産施設当建設事業補助金が2ヵ年の継続事業となったため、14億8千万円余の減額。

　質問1.今年度の普通交付税交付はどのようになされ、本市はなぜ前年比47.3％になったのか。

　�@H14年度より市町村分の段階補正の見直し、あるいは単位費用についてはごみ収集等についてはアウトソーシング語の経費を算定の基礎とする見直しも段階的に行われている。それでも市町村分は67,563億円、対前年比△5.7％である。総額（地方交付税総額+臨時財政対策債の発行可能額）は21兆766億円で前年比12.0％である。豊橋市はその4倍の減額である。

　�A臨時財政対策債は5850万円の増額補正である。H13年度からH18年度の間、地方財政方第5条の特例債として発行されるもので、その元利償還金については、翌年度移行の基準財政需要額に算入する。
　地方特例交付金も9月補正で5712万円の増額補正。このなかにはH11年度からの恒久減税に伴う地方税の減収の一部を補填する減税補填特例交付金がある。もう一つの税源移譲予定特例交付金は都道府県のみ。
　減税補填特例交付金は市町村にあっては市町村民税所得割及び法人税制の減収見込み額の3/4からたばこ税の増収見込み額を控除した額となっている。
　本市の場合、この二つを合わせて約1.1億円という貴重な補正財源となったが、この理由は何か。

　質問2.
　�@補正予算は単年度の予算を補完するものとして市長の政策を反映してきた。H11のように土地を買った年もあったし、かなり大きい単費の土木事業を組んだときもあったし、繰り延べ返済に向けた時もあった。
　市長選を前に財調を取り崩すことも、借金することもできたわけですが、あえてこうした減額予算を組まれた。市長の政策的意図は果たされなかったのか、もともとなかったのか、伺いたい。

　�A選挙があるとはいえ行政は継続している。一定12月、3月に向けてはどのような考え方であられるのか伺いたい。

　�Bこの間、財政当局は「国の動きが読めない以上貯金しとらないかん」と財調に励まれてきた。財調も底をついていて悲鳴を上げている豊川市ほどでもないにしても、本市の財政運営上大きな影響が出てきているのではないか。伺う