時代変化には大きなうねりがあります。一世紀に及ぶ中央集権体制から、2000年の地方分権一括法により行政権限が徐々に地方へ移り始めました。今後、紆余曲折はあっても税財源の分権化も進むことになります。そして地方が本気で能力アップをめざすなら、「地方が変われば、国が変わる」構図が鮮明になっていきます。
　であるがゆえに、「地域自ら考え、行動する」ことにより「地方は変われるか」が改めて問われています。そしてその試金石として昨年「特区」制度がスタートし、今や全国で160の特区構想が動いています。
　また各自治体の厳しい財政事情に加え、地方の景気回復が遅れていることから、地域の再生を目指す「地域再生本部」が昨年秋に設置され、昨日「国際自動車産業交流都市計画」と「次世代型とよはし農業創造計画」が認定される旨の通知があり、全国で214の地域が「知恵と工夫」を競う新たなる地域間競争に突入していくことになりました。

　こうした地域経済活性化への国の新たな動きと呼応し、三河港という地域資源と国際自動車コンプレックス計画とサイエンスクリエイト21計画の長年の蓄積を背景に豊橋の産業振興にどう取り組まれようとしているのか、以下の角度からお伺いします。

1.三河港港湾計画改定への動きと本市の産業振興について
(1）「リサイクルポート」指定、「国際自動車特区」認定から一年の総括と今後の展開について
(2）地域再生本部へ申請する「国際自動車産業交流都市」について
(3）SOLAS条約改正に基づく三河港におけるテロ対策について
(4）３年目を迎える「都市エリア産学官連携促進事業」の成果と今後の展開について
(5)「IT農業」、「次世代型とよはし農業創造計画」など農業振興への取組みについて

　次ぎに２.「子どもの瞳輝く教育」についてです。６月１日、長崎県佐世保市で小学生が殺害された事件は実行者が11歳の女児であったこと、現場はおよそ事件と縁遠いと思われていた学校であったこと、さらにインターネットへの掲示板への書き込みが犯行少女を刺激したとして衝撃的です。軽々に少女の心の闇に触れることはできません。しかし、大事なのは佐世保事件は決して対岸の火事でなく、我が豊橋で、また我が家庭が被害者にも加害者にもなりうる日常性を持っていることです。

　なぜ防げなかったのかを問うとき、環境の変化とともに教育現場だけでは対応できなくなっている暗澹たる現実とそれでもなお、子ども達のみずみずしい感性や思考を決して枯渇させないために「子どもの瞳輝く教育のための社会」に向けて意を注がなければならないと思いながら以下伺いたい。

（1）幼児殺人、児童虐待など「子ども受難時代」の教育のあり方について
（2）ネット時代の子どものコミュニケーションとコンピュータ教育について
（3）3年間にわたる「不登校問題対策検討委員会」の成果と対応について
以上、市長ならびに市当局の簡潔明瞭な答弁を期待し私の第一問といたします。