1.一昨年の「撤退騒動」から「継続」を表明し、内部的には経営改善検討会議に取組み、競輪関係団体は場外引受け等の拡大について全面的支援を行うとなって、様々な取組みや場外の発売日もＨ15年度の151日から171日と場外販売の拡大に取り組まれてくる中で、過去最高の前年比△12.1％、10,000百万を切って9,630百万という売上げの予算を組まざるを得なかった要因は何か。

　2.いよいよＨ16年度末の収支で財政調整基金に手をつけることになると思うが、そうした中でＨ17年夏の「ふるさとダービー」に向かうことになるが、今後の収支見通しをどう考えているか。

9.介護保険特別会計

　1.Ｈ12に始まった介護保険特別会計の規模は9,592百万　第一号被保険者は53,070人、給付費は8,736百万から5年目のＨ16年度予算では12,053百万　被保険者は63,300人　給付費は11,551百万、予算規模は25億円、保険者は1万人、給付費は28億円増えて、介護保険が定着してきたことが伺える。

　�@全国的にも要支援と要介護1の伸びが指摘されていて、要支援となった人の5割が1年後には重度化していて、介護予防が機能していない点が問題視されている。豊橋においてもＨ12/4からＨ14/1の推移でも要支援は284から388、1.37倍。要介護1は412から816とほぼ2倍になっている。要介護2は1.76倍と多い。介護予防についての取組みを伺いたい。

　�A介護支援専門員（ケアマネジャー）の６割はサービス担当者会議を開いておらず、介護サービス利用者の状態に応じたケアプランの見直しも３割が行っていないことが、全国介護支援専門員連絡協議会がまとめた全国調査の結果（中間報告）で明らかになった。
　また、ケアマネは施設や事業所、病院などに属しており、中立性が確保できないなどの指摘もある、ケアマネジメントリーダー活動等支援事業について伺う。

　�B在宅を重視する介護保険制度であるが、利用状況ではＨ12/4で62.3％だったのがＨ14/1で67.7％。そしてＨ15年度から在宅サービス特別給付などの創設に取り組んだが（29,300千円）、来年度128,100千円と4倍にする意味は何か。