1.(1)「来年3月議会にこの7年間、改正されることのなかった『豊橋市長等の退職手当に関する条例』の改正案とともに、職員退職手当、特別職の欄にどのような数字が書いてあるのか、大変に注視させていただく」と申しあげたのが昨年12月議会の本会議。
　それで、その欄には市長　34410千円という数字でなく31421千円。すなわち減額された1091千円×48ヶ月×0.60　今回、減額された理由は「市三役の退職手当の額の適正化」を図るために支給率を市長は0.65が0.6、助役が0.45が0.4、収入役が0.35を0.3にした根拠は何か。

(2)この時の本会議での論議の中でも確認されたが特別職の退職手当てはその職務と責任に応じた報償的なものである。一方、一般的な公務員の退職金は１００％後払い報酬という見方から設計されている。

　この意味の違う二つの退職手当との適正化ということになれば、問題の本質は違うのではないのか。何よりも市長を初め退職手当支給率5/100減額に政策的意志が働いたのかどうかを伺いたい。

１.１項総務管理費　1.一般管理費　行政評価システム推進費について

1.先行的に三重県で始まった行政評価システムが長浜市に代表されるように自治体レベルで展開されてきた経過がある。しかし、三重県では北川知事が去り、長浜市では川島市長が去った。豊橋において５年目を迎える行政評価システムがいよいよ事務事業評価から政策・施策評価という階段を上ろうとしている。この新段階に政策調整課というステージも用意された。正念場である。

　「地方行政の閉塞感を打破する豊橋版行政評価システム」の確立に更なるご努力をお願いしたい。その上で以下の角度から確認したい。

　�@まちづくりに向けた着実な事業推進のための施策評価の指標の設定と評価手法が最大のポイントである。Ｈ14.15とモデル政策のワーキング方式でこの課題に取り組まれてきた経過から、これらをどう整理して新段階に取り組むのか。

　�A２年間の「行政評価懇談会」の取組みの総括として「18の提言」がなされているが、そのなかで文字通り「市民に開かれた評価を目指して」14.外部評価の導入の検討　15.外部評価の導入には市議会や監査委員などとの役割を勘案し、その手法について十分に検討することとある。

　かねがね「手法だけ民間から取り入れて、市役所が、市役所のために、市役所の視点で実施しているのにとどまっていないか」と指摘してきた経過もあるが、政策・施策評価は市民満足度と直結しているし、市政の推進とイコールフィッティングでなければならない。認識と対応を伺う。

　�Bいずれにしても「行政経営の時代」であり、厳しい財政状況から待ったなしの「自立した地域づくり」の時代。地方行政の目的は「住民福祉の向上のために、最小の経費で最大の効果を挙げる」と目的と手段は明確である。
　そうした中で「マニフェスト」が定着してきた背景もあり、「あれも、これも」から「あれか、これか」すなわち選択と集中の中で政策推進を図る仕組みをどのように構築する考えなのか伺いたい。

２.１項総務管理費　14.企画費　穂の国森づくりの会負担金と愛知万博推進事業費、８項総務諸費　国際親善交流事業費から万博関連事業について

　1.来年度末の3月25日からいよいよ万国博覧会が始まる（185日間、9/25まで）。フレンドシップ事業、国際こども環境会議などが推進事業として明確になってくるのなかで、同じ愛知県でも豊橋・東三河は離れていても主体的に取り組めるのかどうかが問われている。

　�@「穂の国森づくりの会」による「穂の国森林祭2005」は「愛・地球博」の地域連携プロジェクト事業である。しかし、またこの企画はいわゆる「夢のあるイベント」ではなく、上下流域が一体となって展開する「社会運動」そのものである。この事業の本市の位置づけと役割について伺う。

　�A森林祭の大きなメニューに「インターナショナル・ユースアカデミー事業」が計画されていた。2005年夏に姉妹都市提携を行っている東三河全体が海外から子供たちを招き、海で子供会議を行い、そのワークショップを山で行おうと企画されてきたし、そのような提案も行ってきた。また、この事業は市長が海外交流の目玉として公約してきた具体化でもある。
　いよいよ来年という段階になって、この事業に関する情報発信も少なく、危惧される。準備状況をうかがう。

　�B一方で「一市町村一国フレンドシップ事業」がどう展開されるのか。パビリオン出展するアメリカ、中国、ドイツはともかくリトアニア共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国、ボンジュラス共和国などの国とは馴染みも少なく、豊橋との関係もないとのフレンドシップ事業はどのような形で国際交流が行われるのか伺う。

　�C同じく愛知万博推進事業として、１０歳から１２歳までの子供たちが一堂に会し、地球環境問題について話し合う「国際こども環境会議」がる。すでに豊田市などは「これまで、さまざまな環境問題への取組みを行ってきました。そして、このプロジェクトでは、高い産業集積と恵まれた自然が共存するという地域資源とその価値を再認識しながら新しい時代にふさわしい社会システムやライフスタイルを提案していきます」とＨＰでアピールしている。豊橋の取組み状況について伺う。

３.8項総務諸費　5.国際交流振興費　外国人共生推進事業費について

1.２年間の「多文化共生推進協議会」の活動から「外国籍市民とともに暮らすまちづくり」のために現状分析と体制作りに取り組まれてきた。そして、まちづくりの基本理念である「ともに生きるまち」を推進するために、新年度予算編成で労働相談や教育相談の充実など具体的に取り組まれているが、こうした動きの中で内閣官房地域再生推進室に提案された「多文化共生まちづくり構想」について

　�@提案された７項目のうち現行で可とされた登録申請様式のユニバーサルデザイン化、外国籍児童生徒の学級学年編入及び義務教育年齢の弾力化や県立高校における外国人生徒の受け入れの拡大については、今後、どのように展開されることになるのか。

　�A逆に対応不となった転出時の届出の義務化や年金加入の問題、年金脱退一時金の問題や社会保険加入の問題などは共生のための基本的かつ重要な課題であるが、これらへの取組みについて伺いたい。