特に不登校問題と外国人児童生徒指導などの課題を解決するために設置する。

　（1）平成13年度から不登校児童生徒対策の抜本的施策を継続検討してきたその総括と新たに学校教育推進委員会を設置する意味は何か。また不登校対策推進協議会との整合性はどうか。

　（2）不登校対策について以下の指摘をどう捉えるか。

　�@６年前、「国連子どもの権利委員会は日本政府に対する勧告で日本の学校教育が「高度に競争的である」と指摘した。学校に通う子どもの意識調査の国際比較によっても日本の子どもの自己評価は明らかに低い。いま本当に学校で一人ひとりの子どもが大切に扱われているのかが問われなければならない。

　�Aフリースクールなどが発展しているニュージーランドから教育視察に来た人が日本では学校に行かない子どもが異常視されるのに驚いたという。大人の都合で学校教育をゆがめたことを棚にあげ、子どもに耳を傾けることもない大人によって「不登校問題」が語られるからである。

　�B最高裁昭和51年5月判決は憲法26条の教育を受ける権利に関して、子どもは学習する固有の権利があり、教育はその学習権に対応する大人の責務として行われなければならないと明解に述べている。学校が本当に一人ひとりの子どもの学びに応えうるかを問うべきである。

　�C同時に子どもは学校以外にも学ぶ場や方法を選択できる権利を保障されるべきである。子どもは、自分の命や人としての尊厳、価値を大切にされない環境にいる必要はない。子どもは生きるために不登校を選ぶ権利がある。

　�Dいま現実的に必要なことは、学校復帰を強制して不登校を減らすことでも、教育基本法改正でもない。子どもと大人が互いに認め合う理解しあう真の学びの場を創ることである。その子どもの視点ががっこうをもっと豊かに変える基礎にもなるだろう。

2.3項　中学校費　2目、教育振興費　自然体験活動事業費補助金22校に944万1,000円

　特色ある学校づくりの一環として、中学生に雄大な自然体験を与えるとともに野外教育活動の必修学習を弾力化することで学校行事全体の硬直化を打破し、活性化を図る。また、感受性豊かな中学生に雄大な自然体験を通じて、青少年育成の大きな糧にしていく目的で行われている自然体験活動事業は二泊三日を原則として三遠南信に広げられ、４年目。中学生自身と学校自体に、どのような効果を生み出しているか伺いたい。

3.4項　高等学校費　1目、学校管理費　市立高校の単位制高校の実態について

　市立高校が単位制高校になって４年。昨春には初の単位制高校としての卒業生を送り出された。働きながら学ぶ、定時制高校からいつでも学べる単位制高校に変わって、「今、市校が変わる」４年たって市校がどう変わったのか。特設講座や社会人講座との関係からも伺う。

4.8項　市民体育費から豊橋から甲子園へ

　今年もまたお尋ねしますが、昭和28年春の時習館高校の出場以来、甲子園で豊橋の高校が出場しない50年目の寂しい春。今や硬式野球も小学生からのリトルリーグの時代で、豊橋を中心として現在７チームがあるわけですが、明海第３球場の中で、協力し合ってやり繰りして練習している。硬式野球ができる練習場の開設の考え方を伺いたい。