保健所・保健センター整備事業費とエコビレッジ構想推進事業の余熱利用施設整備推進事業におけるＰＦＩ導入について

　余熱利用施設の事業方針は、事業用地及び施設は本市が保有、民間事業者による管理運営の代行、施設サービスの一括調達。
　事業方式は土地開発公社による事業用地の代行取得、ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式）による施設の建設及び管理運営。としている。

　「豊橋市におけるＰＦＩ導入手順」に従って、Ｈ16には施設の概要、募集要項、Ｈ17には募集、審査、選定し、Ｈ18には契約し建設にもっていこうとする。

　�@専門家の支援を受けるために民間資金等活用事業調査を委託することになるが、委託するアドバイザーの必要とする要件は何か、また委託費用の算出根拠は何か。

　�A同じく衛生費の中で保健所・保健センターの基本計画の策定とＰＦＩ導入検討調査を実施するが、１年かけて基本計画を練り、２年かけてＰＦＩ導入検討を行う余熱利用施設のプロセスとの差は何か

　�B本来、保健所、保健センターの事業目的は専門職員による市民の健康保持、増進に努めることであり、この事業にＰＦＩ導入検討する意味は何か。

１.2項環境費

　処理施設を整備し、平成17年4月から先進的にプラスチックごみの全量リサイクルに取り組む。

　�@プラスチックのリサイクルに取り組んでいる自治体は３割。７割は燃えるゴミとして燃やすか、燃やせないゴミとして埋立てられている実態の中で先進的に豊橋市は全量リサイクルに向かう。そのために1,249百万かけて施設を用意し、来年、平成17年度から公設民営で全量リサイクル処理していく。その目的は埋め立て処理場の延命とリサイクル率向上のためである。廃棄物総合計画によれば平成17年度のリサイクル率の目標値は27％である。達成は可能か。

　�Aすでに毎週水曜日にプラスチックごみを収集した約7000ｔのうちの800ｔリサイクル処理し、約500ｔを再商品化処理してきた教訓からプラスチックの全量リサイクルのためにこの一年に市民が準備しなければならないことは何か。

　�Bその500ｔが鉱炉の還元剤に使われている。豊橋市が負担している引取り費用は328万円。財団法人日本容器包装リサイクル協会が指定する特定事業者に渡し、高炉還元剤など有効に利用していく訳だが、製鉄メーカーの再商品化技術の技術革新はめざましい。この引き取り費用は今後、どうなるのか。