特に平成12年３月の改正によって、それまでの操業奨励金という形のものから、立地、新増設、雇用とこういう３分野に分けて奨励金が用意されて、長引く不況の中で、豊橋地域における企業誘致の中で果たしてきた役割は大きいかった。とりわけ本条例の柱となっていた新増設の事業所で、ここに係る奨励金によって企業の初期投資を軽減して、スムーズに操業を開始していただくという非常に優位性のある制度であった。

　平成７年度の条例の施行以来、新たな企業立地として10社の企業進出があった。
　今年３月、地方税法の一部改正により、今までの「豊橋市企業立地促進条例」の新増設奨励金の対象税目であった新増設に係る事業所税が平成15年３月末日をもって廃止された。他の地域との差別化のための新たな立地促進策が求められていた。

（1）今回の条例改正にこめられた、特に全国的にも誇りうる環境三項目（太陽光発電施設、雨水活用施設、一定規模の緑化）を新規に制度化されたことに込められた工業用地を主体にした街づくりのコンセプトを伺いたい。

（2）またこの環境三項目は既存の工業用地における環境作りにも影響を及ぼすと考えるが、これらの取り組みを既存の工業地域の中でどのように対応していく考えか伺いたい。

（3）企業誘致の成果は10社、ならば雇用はといえば10社で14人。企業進出は雇用の拡大にはつながっていない。（ＩＴ、知的産業、コストダウン意識）そうした経過の中で今回、雇用促進奨励金を倍額の40万円にしようとした考え方を伺う。
　企業誘致にかかわる行政評価のホップシート、ジャンプシートをみると「企業誘致に行政がかかわる必要性は地域産業の活性化、雇用機会の拡大、税収の増加などにつながる」とある。地域産業の活性化は、なかなか物差しが難しいが、もう一つの税収の増加については10社で大枠どのような数字であるのか伺いたい。

******************************************************************************
　H13/8豊橋市がISO14001を取得した。民間でも取得を促進するために、申請費用を助成する制度も作って、9000シリーズで11社、14001で2社。環境文化都市らしい企業立地促進と地域経済への波及効果を期待する。