その中に歴史上の武将の人間像を描いて多くのファンを魅了する堂門冬二氏と小笠原呉市長との対談が掲載されています。

　その中で堂門氏いわく「今の地方分権の流れは江戸時代の藩に戻っていくようです。藩は自前の政策を自前の計画によって展開する。その財源は自らの産業振興によって調達する。今で言えば、10割自治です。地方交付税や国庫負担金などは一文もないわけです。たとえ北限にあって生活必需品を生産できなかったとしても、それを自前で克服していかなければならなかったわけです。

このバネとか努力のふんばりがこれから必要だと思います」と述べています。

　「地域をどう再生していくか」−言葉で答えるのはやさしくても、実際に現場でマネジメントするのはとてつもなく難しい。
　「地方の時代」といわれて久しい。しかし、地方分権が遅々として進まないのは「なんでだろう」と憂慮しながらも、それらもふくめてバネと踏ん張りで、次の100年の豊橋づくりに驀進できるかどうか。右肩下がりの時代を生き抜く地域の構想力と、給料半減の時代を生き抜く市民の生き方が問われています。

　その意味で３年後に100周年を迎える豊橋は正念場の分岐点を迎えているのではないのか。そんな思いで以下質問させていただきます。

1.予算編成は市長の公約の青写真であり、まちづくりの設計書でもあります。来年１１月に任期満了を迎える市長にとって来年度予算編成は早川市政二期目の総仕上げの予算編成でもあります。その基本的な考え方と重点施策、歳入見通しについてお示しください。

2.地方を取り巻く当面する諸課題について

（1）「三位一体の改革」で論議の焦点となっている国庫補助金の1兆円の削減の動きなど三位一体改革の動向と地方分権の推進について市長の認識をお伺いいたします。

（2）「国際自動車特区」「IT農業」など新しいプロジェクトが動き出しています。これら地域経済活性化施策の具体的な展開についてお伺いいたします。

（3）国は「地方にできることは地方に」「民間にできることは民間に」の基本を踏まえ、「地域自ら考え、行動する、国は、これを支援するための「地域再生本部」を設置しました。こうした動きへの本市の認識、対応についてお伺いいたします。

（4）私どもは、今回の衆院選に「国民負担の前に、まずやることがある。公明党はそこから始めます」としてムダを一掃し徹底した行革と特権の排除を項目を挙げてマニフェストに明示しました。その中から以下の三点について、豊橋市における取り組みについてお伺いいたします。

（ア）公共事業コストの縮減への取り組みについて

（イ）市職員の「通勤手当」「調整手当」の見直しについて

（ウ）特別職の退職金制度の見直し、縮減について

以上で、私の第一問といたします。市長ならびに市当局の明快な答弁をお願いいたします。