1.水需要については節水意識の定着や長引く景気の低迷で減少傾向にあるなかで、有収率は水源確保の上からも、収益に直接影響する。この有収率は技術的には92％まで可能という目標があった。市内を９ブロックに分け、安定給水のためのコントロールを小鷹野浄水場で行っている。最近の有収率はH11年度90.98、H12年度から91.台にのせ、91.39　91.4191.50と0.09ポイント上昇させてきたことは評価。

�@当年度54日間にわたる節水期間を含め圧力コントロールの運用状況について伺う。
�A「今後も引き続き有収率向上に努められたい」とあるが、有収率は92％が技術的に可能と聞いてきたが、当年度も未知漏水の早期発見と修繕体制の充実、老朽管等の布設替えの推進など取り組まれてきたが、残された技術的課題は何か。

第二問
　旧厚生省の通達「水道の漏水防止対策の強化について」(平成2年12月衛水第282号)では「有効率が90％未満の事業にあっては，早急に90％に達するよう漏水防止対策を進めること。また，現状の有効率が90％以上の事業にあっては，更に高い有効率の目標値を設定し，今後とも計画的な漏水防止に努めること。なお，この場合95％程度の目標値を設定することが望ましいものであること」としています。

　調査した限り館林市92.33、八潮市92.77四日市市92.61など一定の市でも92％を超えている実績がある。全国ベスト10では茨城県大和村99.2　千葉県白井町99.0などの数字が並ぶ。水道事業全体では91.0％に昨年度に達している。
　この有終率の本市に於ける目標値について改めて伺いたい。

2.当決算年度は給水原価が県水受水費で4.17円、退職給与金の増加（前年比+123百万円）が3.05円などで給水原価が2.73円上昇したことが経営を圧迫する要素であることが確認された。
　水道局職員の年齢構成で55歳以上の比率、50歳以上の比率から水道事業会計の中での退職給与引当金の実態について伺いたい。
　併せて、当年度116人に予算額で12,658千円の通勤手当が支給されているが、どのような算定による通勤手当であるか伺いたい。