1.先行的に三重県で始まった行政評価システムが長浜市に代表されるように自治体レベルで展開され、今や中核市−豊橋において４年目を迎え行政手法は自ら開発する時代であり豊橋版の行政評価システムの確立に向け努力されていることは評価するが、その上で以下の角度から確認したい。

　�@行政評価は行政内部の評価であるが、最終的に評価を下すのは市民でなければならない。市民に開かれたシステムでなければならない。行政評価懇談会での意見交換はなされているとしても、手法だけ民間から取り入れて、市役所が、市役所のために、市役所の視点で実施しているのにとどまっていないか。

　�A施策評価の手法を２年続けて検討するというが、14年度に事務事業評価の充実と定着、そして施策評価手法の検討をモデル政策のワーキング方式で取り組まれてこられたが、この成果を、来年度はどのような方向で施策指標の設定を確立しようとされているのか。

2.本来、行政評価システム導入の目的は開かれた市政の推進と市民満足度の向上であるわけだから、この大命題と政策指標の設定はイコールフィッティングするのか。

２.１項総務管理費　14.企画管理費　穂の国森づくりの会負担金と８項総務諸費　5.国際交流振興費　豊橋市国際交流協会補助金について

　1.２年後に迫った万国博覧会にこの地は離れていても主体的に取り組めるのかどうかが問われている。

　�@「穂の国森づくりの会」による「国際森林環境フォーラム2003」が行われ、穂の国森林祭2005実行委員会を中心に愛・地球博のパートナーシップ事業として穂の国森林祭2005の取り組みと豊橋市とのかかわりについて伺う。

　�A森林祭の大きなメニューにインターナショナル・ユースアカデミー事業が2005年夏に計画されている。姉妹都市提携を行っている東三河全体が海外から子供たちを招き、海で子供会議を行い、そのワークショップを山で行おうとするものと認識している。市長が海外交流の目玉として公約してきた具体化である。この準備状況をうかがう。

　�B来年度、豊川市国際交流協会と連携し、トリード市が開催するインターナショナルユースアカデミーに豊橋市から６名派遣する。その募集記事が「広報とよはし」3.1号に掲載されている。これらへの取り組みと東三河で企画されているユースアカデミー事業との連携を伺う。

３.１項総務管理費　17.情報システム費　地域情報化推進費、住民基本台帳ネットワークシステム運営費について

1.１月16日の総務委員会に提示された豊橋市電子市役所推進計画で基本構想・基本計画が明示された。

　�@愛知県・県内市町村情報化協議会に加入し、総合行政ネットワークを整備するのは何のためか。また住民基本台帳ネットワークシステムを運営するのは何のためか。

　�A総務省の電子自治体推進プログラムでは自治体の申請・届出等手続きのオンライン化に向けた制度面の条件整備の計画では平成14年度59％、平成15年度95％となっている。本市の実態はどうなのか。電子市役所に向けて本市は進んでいるのか、遅れているのか。

　�B行政の情報化即ち電子自治体を目指す動きから地域の情報化を先導する重要な役割がある。その意味で、平成6年3月に制定されたままになっている「豊橋市地域情報化基本計画」を新しく策定される。昨年9月議会で指摘させていただいた具体化である。
　IT革命、ネット革命は地方政治と地方社会に何をもたらしているか。単なる効率化、合理化のツールだけでなく、情報バリアフリーで誰もが双方向で情報を受発信できる草の根のメディア革命、専門知識を誰もが共有できるナレッジ共有革命を通じて、市民中心の、生活者中心の地方分権改革そのものである。新たに情報化計画を策定するに当たって、当局の認識を伺いたい。

４.８項総務諸費　14.防災費　防災活動費について

1.昨年４月に「地震防災対策強化地域」指定を受けて、最初の予算編成。来年度36億円余の防災対策事業が実施される予算、この14目防災費では264百万円余となっている。

　�@予想される東海地震、東南海地震をいつごろに設定し、市民の生命と財産を守るためにどこまでの防災対策を行うために総額どれだけの防災対策事業を行うという計画なのか。

　�A地震被害予測、防災都市づくり調査、東三河地域防災研究協議会の設立などがあげられているが、これで間に合うのか。

　�B木造住宅耐震改修費補助金の質疑でもあったが、耐震調査を実施した1000軒のうち改修に取組む割合は5％、S56/5以前の建物が47,000棟あることからみれば気が遠くなるような現実である。この現実にいかにして防災意識の啓発を行い、市民の具体的な防災対策への行動につなげようとしているのか。